総務省消防庁は６月17日、工事現場での溶接作業などの防火管理に対する注意喚起を、都道府県の消防防災主管課などに通知した。東京都内の工事現場で発生した火災を踏まえたもので、工事に使用するアスベスト飛散防止用のプラスチックシートについて、難燃性を持つものを使用すること、火花を発生する作業場所での使用を避けることなど、火災予防上必要な措置が講……[続きを読む]

　神奈川労働局（藤枝茂局長）は1月28日、建設業の受発注者双方を交え、長時間労働是正に向けた協議会を開催した（写真）。４週８閉所の実施状況について、土木工事に比べて建築工事で進んでいないとの意見が交わされた。建築工事は引渡し日の関係で、工期の延伸が認められないケースがあるとしている。発注者だけでなく、物件引渡し先となる消費者にも、ゆとりを……[続きを読む]

　前田建設工業㈱東京建築支店では、作業場所で行う一人現地ＫＹ（危険予知）を推奨し、不安全行動による労働災害防止に取り組んでいる。現地でのＫＹを習慣づけるツールとして、協力会（前友会）と協力して鳶、土工、鉄筋など工種ごとに点検項目を整理したカードを作成。工種の特徴を反映して要点を絞ったもので、現場ではスマートフォンでＱＲコードを読み取って使……[続きを読む]

　国土交通省は、建設工事現場に無人エリアを設けて遠隔から機械を操作する自動施工の普及に向け、関係会社間などの調整役となる「自動施工コーディネーター」の育成プログラムを作成する。建設機械やシステムに関する知識を持ち、工事に必要な人員や期間の計算・管理、関係会社との調整を担う人材を育てる狙い。プログラムは、社内の講習で使用できる教材形式や、大……[続きを読む]

　国土交通省は、建設工事向けに「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな形）」案を作成した。特に元下間、下下間で対策の実施分担・費用分担を確認する必要性が高い項目についてチェック欄を活用して明確にすることを狙っている。各専門工事業団体に対しては、安全衛生対策項目の確認表とともに作成した説明書などを踏まえ、工種ごとの確認表を検討するよう要請してい……[続きを読む]