福岡県は、県発注の建設工事の受注者が最低賃金法違反で送検された場合や、労働基準監督署から行政指導を受けたにもかかわらず県に報告しなかった場合、契約を解除できるようにする。10月以降に入札公告を行う工事から、請負契約書に「適正な労働条件の確保に関する特記事項」を追加することで明文化し、最低賃金額以上の賃金支払いを強く求めていく。

　特記事項の遵守を確実にするため、誓約書の提出を契約締結の条件とする。下請業者については元請業者による誓約書の徴収・保管を求める。

　兵庫県も平成28年から同様の運用をしている。