『年次有給休暇』の労働関連ニュース

2020.09.02 【労働新聞】
【今週の視点】介護業界 年休の採用時付与も一考 労働条件改善進まず 

事業者65%が「人手不足」  介護現場の労働条件改善が進まない。このほど発表された令和元年度「介護労働実態調査」によると、人手不足を訴える事業者の割合は全体の3分の2を占めた。「採用活動が困難」との意見もめだつ。採用および定着対策が好循環している法人の事例をみると、年次有給休暇がカギを握る。採用時点で10日付与する取組みなどを行っていた。……[続きを読む]

2020.03.27 【労働新聞】
64%が計画的付与 年休5日取得に向けて 千葉県調査

 千葉県が中小企業を中心に実施した調査で、年次有給休暇に関する年5日の取得義務化への対応策で最も多いのが「計画的付与の実施」であることが分かった。  複数回答で対応策を尋ねたところ、計画的付与と半日単位などの柔軟な取得制度が、それぞれ64.2%、56.5%とめだつ。経営者による取得奨励は36.9%、…[続きを読む]

2020.03.13 【労働新聞】
有給付与企業を助成 新型コロナ拡大に対処 厚労省

 厚生労働省は、小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援を目的とした新たな助成金制度を創設した。労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に支給する。  新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校などが臨時休業した場合に、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対処……[続きを読む]

2019.07.18 【労働新聞】
7パターンを用意 時差勤務制度スタート サクラファインテックジャパン

 病理検査機器・機材などの製造・販売を行うサクラファインテックジャパン㈱(東京都中央区、石塚悟代表取締役社長兼CEO)は7月、社員が出勤時間を7パターンから選択できる時差勤務制度を導入した。  勤務パターンは、通常の8時45分~17時半に加えて6種類用意している。始業時刻は早いものから順に、7時半、8時、8時半、…[続きを読む]

2019.04.17 【労働新聞】
年休義務化対策未対応が4割弱 大阪信金アンケート

 大阪信用金庫(大阪府大阪市)は、年次有給休暇取得の義務化に関する対応をまとめた調査結果を公表した。調査は1527社を対象に、聞取り形式と郵送形式で今年3月上旬に実施している。回答企業の大半が従業員数100人未満。  対応策でめだつのは、「ローテーションを見直す」(40.3%)と「休暇計画を立てる」(31.9%)で、「従業員を新たに雇用」……[続きを読む]

ページトップ