新幹線運転士ら逆転敗訴 　ＪＲ東海で新幹線運転士として働く労働者６人が、各勤務日の５日前に年次有給休暇の時季変更権を行使する同社の運用などを違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（中村也寸志裁判長）は同社に計54万円の支払いを命じた一審判決を変更し、労働者らの請求をすべて棄却した。同社は前月20日までに年休を申請させ、勤務日の５日前に時季変更……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、「会員企業労働時間調査報告書（2021年度）」を取りまとめた。時間外労働が原則月45時間までなどとする上限規制を達成できていない対象者が４割弱に及ぶことが分かった。時間外労働が年720時間以内などとする上限規制（特例）では、未達成が２割弱を占めている。今年３月の自主規制目標の改定にあたっては、「時間外労働の削……[続きを読む]

事業者65％が「人手不足」 　介護現場の労働条件改善が進まない。このほど発表された令和元年度「介護労働実態調査」によると、人手不足を訴える事業者の割合は全体の３分の２を占めた。「採用活動が困難」との意見もめだつ。採用および定着対策が好循環している法人の事例をみると、年次有給休暇がカギを握る。採用時点で10日付与する取組みなどを行っていた。……[続きを読む]

　熊本県は、特定の部門に業務負荷がかかる状況の解消に向けた介護業者などの取組みを収載した「熊本県　働き方事例集2019」を作成した。 　たとえば、慢性的な人手不足と部門間での業務量の差が課題だった特別養護老人では、事業所全体で業務効率化をめざした。他部門でも兼務可能な業務を検討する「分担制度」を導入している。 　このほか、求人票の仕事内容……[続きを読む]

　千葉県が中小企業を中心に実施した調査で、年次有給休暇に関する年５日の取得義務化への対応策で最も多いのが「計画的付与の実施」であることが分かった。 　複数回答で対応策を尋ねたところ、計画的付与と半日単位などの柔軟な取得制度が、それぞれ64.2％、56.5％とめだつ。経営者による取得奨励は36.9％、…[続きを読む]