『定年』の労働関連ニュース

2020.11.12 【労働新聞】
【賃金調査】人事院/職種別民間給与実態調査 事務課長の所定内58.0万円 係員級に比べ2倍弱に

技術系は部課長ともダウン  職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均所定内給与額は事務系58.0万円、技術系56.5万円だった。非役職者である係員級と比較すると、ともに2倍弱の水準となっている。対前年比では技術系でダウンがめだち、部長が4.7%減、課長は3.1%減と落ち込んでいる。定年年齢を61……[続きを読む]

2020.10.19 【労働新聞】
多様な雇用形態用意し大臣表彰 厚労省・高齢者で

 厚生労働省と(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構は10月7日、令和2年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の表彰式を東京都内で開催した。厚労大臣表彰最優秀賞には、福井県内でコンビニエンスストアを展開する㈱大津屋(福井県福井市)が選ばれている(写真)。  同社では定年を70歳とし、73歳まで継続雇用する人事制度を運用中。夜勤専属で働く「ナイタ……[続きを読む]

2020.10.19 【労働新聞】
処遇継続で定年廃止 組織のフラット化受け サイオスグループ

 ソフトウェア製品の開発・販売・サポートなどの事業を展開するサイオス㈱(東京都港区、喜多伸夫代表取締役社長)と子会社のサイオステクノロジー㈱は、10月1日付で定年制を廃止した。今春からピラミッド型組織を廃止して独自のフラット組織へ移行しており、今後は60歳を過ぎても無期雇用のまま同じ制度での処遇を継続する。  改定前の60歳定年制では、5……[続きを読む]

2020.09.29 【労働新聞】
65歳定年受けて再雇用75歳まで 明電舎・報酬も改善

 ㈱明電舎(東京都品川区、三井田健取締役社長)は、定年到達者を継続雇用する「エルダー制度」を拡充し、雇用年齢の上限を満70歳から75歳に引き上げる。今年4月に定年年齢を65歳へ延長したことに伴う措置で、報酬水準も従来より改善する。  4月の制度改定では、60歳だった定年を65歳に引き上げた一方、新たにグループの派遣会社へ転籍し、短日・短時……[続きを読む]

2020.09.03 【労働新聞】
対象者基準設定も可能 高齢者の就業措置で 創業支援と雇用は区別 厚労省指針案

 厚生労働省は、令和3年4月に施行する65~70歳までの「高年齢者就業確保措置」の運用に向けた指針案をまとめた。同就業確保措置は、努力義務であることから、対象となる高年齢者の基準を定めることができるとしている。雇用以外の創業支援等措置を行う場合は、雇用時と内容・働き方が同じ業務を行わせることは法の趣旨に反するとした。事業主が指揮監督するこ……[続きを読む]

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