『定年』の労働関連ニュース

2020.03.24 【労働新聞】
上限75歳まで延長 シニアの時短勤務 京都銀行

 ㈱京都銀行(土井伸宏頭取)は、65歳以上の人材を短日・短時間勤務で雇用する「アクティブ・シニア制度」を改定し、70歳としていた上限年齢を75歳まで延長した。新たに1日4時間、月20日以内という勤務パターンも追加している。  2014年に導入した同制度は、60歳の定年後、…[続きを読む]

2020.03.18 【労働新聞】
同一処遇で70歳まで 65歳定年超え再雇用 TIS

 大手システムインテグレーターのTIS㈱(東京都新宿区、桑野徹代表取締役会長兼社長)は、65歳の定年後、同じ処遇制度で最長70歳まで再雇用する制度を今春導入する。1年契約の有期雇用へ移行するが、基本給や各種手当は引き続き同額を支給し、昇格・昇降給の仕組みも変更しない。  職場において継続的に雇用するニーズがあり、人事評価が基準を満たす人材……[続きを読む]

2020.03.05 【労働新聞】
【フォーカス】ジュピターテレコム/60歳超の職域開発 シニアを“身近な相談役”に 全社へキャリア面談 

企業内大学では学部長も  ㈱ジュピターテレコム(J:COM、東京都千代田区、井村公彦代表取締役社長)は、キャリア開発や教育研修の推進に当たり、経験豊かなシニア人財に活躍の場を提供している。全国に13人を配置するキャリアアドバイザーは、職場や家庭の悩みに応じる“身近な相談役”として、全社員への定期面談を展開中だ。企業内大学では元本部長やグル……[続きを読む]

2019.12.13 【労働新聞】
「70歳以上」も約3割占める 高齢者雇用状況

 厚生労働省は、「高年齢者雇用確保措置」の実態などを調べた令和元年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)をまとめた。  それによると、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8%に達している。65歳定年企業は17.2%(対前年比1.1ポイント増)だった。  他方、66歳以上働ける制度のある企業は30.8%(同3.2ポイント増)、70歳以……[続きを読む]

2019.11.28 【労働新聞】
70歳義務化に反対 自由度高い高齢者雇用へ 関経連提言

 関西経済連合会は、「70歳までの就業機会確保に関して、企業への一律義務化につながる法制度は反対」とする、高齢者雇用に関する意見書をまとめた。60歳定年、65歳までの雇用確保措置を敷く現在の法制度の枠組みを維持すべきであるとしている。  企業経営上、65歳超の雇用を一律で対応するのは困難なため、自由度の高い判断が可能となる柔軟な制度にすべ……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ