『定年』の労働関連ニュース

2021.04.30 【労働新聞】
国家公務員が65歳定年に 改正法案を国会提出 政府 NEW

賃金は60歳前70%と設定  政府は国家公務員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案を通常国会に提出した。令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、13年度に65歳とする内容で、60歳以降の賃金は当分の間、60歳以前の70%に設定。同時に、管理監督職は60歳までとする役職定年を設けるとした。定年引上……[続きを読む]

2021.04.27 【労働新聞】
ジョブ型雇用はシニアから拡大 RIETI

 経済産業研究所(RIETI)はジョブ型雇用の解説動画を公開した。同研究所のYouTubeチャンネルから視聴できる。講師は慶應義塾大学の鶴光太郎教授が務めた。ジョブ型雇用は職務と賃金が結び付いた雇用形態で、欧米諸国では一般的となっている。  鶴教授は注目を集める一方、誤解も多いと指摘。誤解の1つとして、ジョブ型=成果主義を挙げた。欧米でも……[続きを読む]

2021.04.19 【労働新聞】
賞与に6割の変動幅 70歳まで再雇用拡充 ダイキン工業

 ダイキン工業㈱(大阪府大阪市、十河政則代表取締役社長兼CEO)は、定年後再雇用制度を拡充し、希望者全員を70歳まで継続雇用する仕組みとした。併せて賃金・賞与への配分をより厚くしており、賞与には今後100~160%のメリハリを利かせる。  公的年金の支給開始年齢が段階的に…[続きを読む]

2021.02.11 【労働新聞】
無期限で継続雇用可能に 定年後の処遇拡充 三谷産業

高度業務時のみ加算給も  化学品・情報システムなどを扱う複合商社の三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長)は、4月からグループの従業員約1100人を対象とし、継続雇用に期限を設けない仕組みを導入する。60歳の定年後は子会社へ転籍となるが、5年間は同社で正社員として雇用し、以降も希望する限り嘱託社員として働けるようにする。給与は定……[続きを読む]

2020.11.12 【労働新聞】
【賃金調査】人事院/職種別民間給与実態調査 事務課長の所定内58.0万円 係員級に比べ2倍弱に

技術系は部課長ともダウン  職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均所定内給与額は事務系58.0万円、技術系56.5万円だった。非役職者である係員級と比較すると、ともに2倍弱の水準となっている。対前年比では技術系でダウンがめだち、部長が4.7%減、課長は3.1%減と落ち込んでいる。定年年齢を61……[続きを読む]

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