『安全衛生委員会』の労働関連ニュース

2020.09.23 【労働新聞】
メール開催も可能 安全衛生委員会で通達 厚労省

 厚生労働省は安全衛生委員会をオンラインで開催する際の留意事項を示した通達を発出した。原則は映像・音声によりリアルタイムで意見交換が可能な形での実施を求めるが、一定の要件を満たした場合は電子メールなどによる開催も可能としている。…[続きを読む]

2020.08.24 【労働新聞】
標識を設置し注意喚起必要 横浜西労基署

 神奈川・横浜西労働基準監督署(山﨑嘉之署長)は、2019年に休業見込み1カ月以上の転倒災害が発生した31事業場に対して、再発防止のための自主点検を実施した。  その結果、約8割の事業場で、安全衛生担当者を選任したり、安全衛生委員会を開催したりしているものの、災害が発生していることが明らかになった。  同労基署によると、高齢者が被災するケ……[続きを読む]

2020.02.06 【労働新聞】
【フォーカス】スカパー・カスタマーリレーションズ/衛生委員会の活性化 「見守り隊」を結成 積極的な発言ルール化

職場環境改善につなげる  有料多チャンネル放送「スカパー!」のカスタマーセンター業務などを請け負う㈱スカパー・カスタマーリレーションズ(東京都品川区、新巻康彦代表取締役社長、472人)は、2018年度から安全衛生委員会の活性化に取り組み始めた。「積極的な発言」「意見を否定しない」などを会議のルールに設定。活発な議論を促し、職場の要望を吸い……[続きを読む]

2019.11.12 【安全スタッフ】
【特集1】危険箇所を写真で説明 ヒヤリハット場所マップに示す 活発な委員会活動から改善へ/神戸屋練馬工場

 安全衛生委員会が中心となって労働災害防止を進める㈱神戸屋練馬工場(東京・練馬区)では、ヒヤリハットや過去の災害事例をもとに、写真入りの「危険箇所のポイント」 「危険箇所マップ」を作成し、安全な作業方法を周知。委員会をルール決定だけでなく教育の場としても活用し、若手従業員の積極的な参加が新たなアイデアにつながっている。現場を「安全な職場で……[続きを読む]

2016.02.04 【安全スタッフ】
ストレス検査義務化 8割超の企業で認知 徳島労働局

 徳島労働局(飯野弘仁局長)は、ストレスチェック制度の施行に合わせて、常時50人以上の労働者を使用する全事業場に対し、ストレスチェック制度の周知・啓発などを目的とした調査を行った。ストレスチェック制度が義務化されることを知っている事業場の割合は84.0%だった。 調査対象の事業場の担当者からは、同制度実施に向けて産業医との委託契約の見直し……[続きを読む]

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