『安全衛生委員会』の労働関連ニュース

2021.04.30 【労働新聞】
産業医業務の遠隔実施が可能 労働者へ周知必要に 厚労省通達

安定した送受信環境で  厚生労働省は、「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項」を、都道府県労働局長あてに通達した。産業医の職務を実施する際、選任されている事業場以外の場所から遠隔でその職務の一部を実施することが可能とした。遠隔実施する職務について衛生委員会などで調査審議を行い労働者に周知することや、映像・音声の送受信……[続きを読む]

2021.03.11 【労働新聞】
【フォーカス】西日本ビジネス印刷/制作工程改善など実施 残業時間が40%減少

心の健康づくりへ推進委  西日本ビジネス印刷㈱(福岡県福岡市、園田慶一代表取締役会長、25人)では、時間外労働の削減対策として、クライアントとの打合せに営業職だけでなくデザイナーが参加するなどの取組みを推進している。修正に関する時間を減らし、業務の効率化につなげた。進捗管理システムの自社開発なども行っている。結果として、残業時間は4割減少……[続きを読む]

2021.03.11 【労働新聞】
技能実習生 休業させず労災隠ぺい 健康保険使わせ送検 津労基署

病院には「寮で負傷」と  三重・津労働基準監督署(渡邉文孝署長)は、中国人技能実習生の労働災害を隠ぺいするために労災保険ではなく健康保険を使用させたうえ、3年以上も開いていなかった安全衛生委員会の議事録を捏造したとして、電子通信機器用部品製造業の㈱丸和製作所(大阪府大阪市)と同社の総務・生産管理を兼務する次長を労働基準法第75条(療養補償……[続きを読む]

2020.09.23 【労働新聞】
メール開催も可能 安全衛生委員会で通達 厚労省

 厚生労働省は安全衛生委員会をオンラインで開催する際の留意事項を示した通達を発出した。原則は映像・音声によりリアルタイムで意見交換が可能な形での実施を求めるが、一定の要件を満たした場合は電子メールなどによる開催も可能としている。…[続きを読む]

2020.08.24 【労働新聞】
標識を設置し注意喚起必要 横浜西労基署

 神奈川・横浜西労働基準監督署(山﨑嘉之署長)は、2019年に休業見込み1カ月以上の転倒災害が発生した31事業場に対して、再発防止のための自主点検を実施した。  その結果、約8割の事業場で、安全衛生担当者を選任したり、安全衛生委員会を開催したりしているものの、災害が発生していることが明らかになった。  同労基署によると、高齢者が被災するケ……[続きを読む]

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