埼玉県は、女性の働きやすい環境整備に取り組むトラック運送事業者を対象とした補助金制度を創設した。女性専用更衣室・シャワー室や託児スペースの設置などの費用を補助する。女性ドライバーの採用を後押しする狙い。 　補助金は県内の中小企業が対象で、200万円を上限に、施設の工事請負費や物品購入費等の２分の１を補助する。従業員数20人以下の小規模事……[続きを読む]

　月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題による離職を防ぐため、職場でのサポートが求められている。厚生労働省では今年度から新たに助成金を創設し、中小企業が対策に取り組む機運を醸成。経済産業省では、企業の取組み事例をまとめ、「理解促進」「企業組織体制」「積極投資」「働き方の調整」の４つの面からの施策が有効と示した。今回の特集Ⅱでは、対……[続きを読む]

ＷＧ設立し対策議論へ 　国土交通省は、人手不足が見込まれるなかで女性の割合が極端に少ない航空整備士・操縦士において、女性活躍を推進するためのワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。航空会社と学生に対する実態調査に乗り出し、企業や養成機関の採用・入学条件が女性にとって厳しい内容になっていないかなど、活躍を阻害している要因を探る。トイレや更衣……[続きを読む]

配偶者手当見直しも支援 　東京都は、女性活躍推進のため、女性従業員の処遇改善や賃金の引上げに取り組む中小企業を支援する奨励金制度を開始した。管理職や役職手当の支給対象となる女性従業員を増やし、男女間の賃金差異のデータを公表した企業などに対し、奨励金30万円を支給する。働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく能力を十分に発揮できるようにす……[続きを読む]

「主戦力が主婦」なら再考 　女性・パートの人数は910.1万人で、6.6万人減――５年に１度の就業構造基本調査が公表された。前回と比べてマイナスとなったのは初めて。正社員は増加しており、主婦パートを主戦力としてきた業種は人材戦略の岐路を迎えた。要員確保の手段を新手の人材サービスに移したとの声も聞くが、リスクを孕もう。…[続きを読む]