改正法の指針案まとめる 　消費者庁は改正公益通報者保護法の指針案を公表した。大企業の義務となる内部公益通報体制の整備について、通報者への不利益取扱いを禁止する規定などを設けなければならないとしている。不利益取扱いした行為者に対しては、被害の程度を考慮し、懲戒処分を含めた適切な措置の実施を求めた。改正法は昨年６月に成立したもので、労働者数が……[続きを読む]

３年度予算編成を公表 　主に大企業の労働者が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は、今年度の予算編成状況をまとめ、単年度収支がつり合う均衡保険料率が10.06％と、初めて10％を超えたことを明らかにした。健保組合の収入の合計は８兆1181億円、支出は８兆6279億円で5098億円の赤字となっている。保険料収入が……[続きを読む]

育休取得や中途採用で 　令和３年４月１日から、大企業を対象として、「中途採用比率」の公表が義務付けられた。一方、現在、通常国会に上程されている改正育介法案では、「男性の育休等取得実績」の公表に関する規定を整備する予定だ。職業情報の「見える化」は、求職者を誘引する力となる。義務化の対象とならない中小企業も、自社情報を積極的に発信していく姿勢……[続きを読む]

　滋賀・東近江労働基準監督署（堀貴志署長）は、労働災害の未然防止を推進するため、ＴＯＴＯ㈱や㈱日立建機ティエラなど管内に工場を設ける大手製造業計７事業場から実際の対策を収集し、好事例集を作成した。監督官が各事業場を直接訪問してヒアリングを行い、取組みを伝える写真を70枚以上掲載している。 　フォークリフトの安全対策では、従業員を一人ずつ運……[続きを読む]

　日本商工会議所は、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向けて昨年６月から取組みをスタートした『パートナーシップ構築宣言』の登録企業数が1000社を超えたと発表した。 　三村明夫会頭は、このほど開いた通常会員総会で、宣言企業を2000社に引き上げる目標を新たに掲げるとともに、2021年度事業計画に盛り込んでいる。 　同宣言……[続きを読む]