『大企業』の労働関連ニュース

2021.01.21 【労働新聞】
緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成 賃金や労務管理費用 厚労省 NEW

雇調金 大手助成率を最大100%へ  厚生労働省は、関東1都3県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金(仮称)で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向により維持する事業主に対し、賃金や労務管理費用など最大10分の9を支援する。雇用調整助……[続きを読む]

2020.11.09 【労働新聞】
コロナの影響で請負化が加速へ 請負推進協講演

 一般社団法人全国請負化推進協議会(野々垣勝会長)は、第9回定時社員総会と講演会を名古屋市内で開催した。総会に続き、野々垣会長が、「コロナショックと同一労働同一賃金で人材派遣業界はどうなるのか?」と題して講演した(写真)。…[続きを読む]

2020.09.30 【労働新聞】
テレワーク導入2.3倍へ拡大 東京都調査

 東京都は今年6月に実施したテレワーク導入実態調査の結果を取りまとめた。大企業とともに中小企業でも取組みが進み、導入済みの企業が約6割に上った。そのうち8割がテレワークを今後も継続する意向だ。  調査は従業員30人以上の都内企業1万社を対象に実施し、2034社から有効回答を得た。  今年6月30日時点での…[続きを読む]

2020.09.08 【労働新聞】
今春賃上げ率は2.12%に 経団連・大手企業

 経団連がまとめた2020年春季労使交渉における大手企業業種別妥結結果(加重平均)によると、アップ率は2.12%(7096円)で、前年の2.43%を0.31ポイント下回った(8・9面に関連記事)。対象は、一部上場の従業員500人以上企業187社。  主な業種の…[続きを読む]

2020.09.03 【労働新聞】
【賃金調査】民間主要企業賃上げ要求・妥結状況 厚労省/令和2年 平均妥結額6300円へ減少 賃上げ率2.00% 

運輸で3000円超落ち込み  厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は6286円となり、前年の6790円を504円下回った。交渉前の平均賃金31.5万円に対する賃上げ率は、0.18ポイント低い2.00%だった。産業別では、計20産業のうち16産業でマイナスとなり、運輸で3000円以上落ち込んだほか、機械……[続きを読む]

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