『外国人技能実習』の労働関連ニュース

2018.11.20 【労働新聞】
技能実習 違法残業、記録廃棄で送検 縫製業の違反が続発 大垣労基署

今年だけでも4件摘発  岐阜・大垣労働基準監督署(肥後知典署長)は中国人技能実習生に違法な時間外労働をさせたうえ、賃金と労働時間に関する記録を廃棄し保存しなかったとして、縫製業の㈱CLUSTER(岐阜県大垣市)と同社の代表取締役および2つの個人事業を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。同県内では技……[続きを読む]

2018.07.24 【安全スタッフ】
実習実施者の違反 安全基準が2割も 厚労省監督結果

 厚生労働省は、外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導と送検の状況を取りまとめた。立入調査を行った5966事業場のうち70.8%に当たる4226事業場で労働基準関係法令違反が発覚した。 主な違反事項をみると、労働時間(26.2%)、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19.6%)、割増賃金の支払い(15.8%)などとなっ……[続きを読む]

2018.04.11 【労働新聞】
雇用条件書に母国語併記を シート縫製業

 外国人技能実習制度において自動車シート縫製の技能実習評価試験を行う一般社団法人日本ソーイング技術研究協会(御園愼一郎理事長)は、平成29年11月施行の新制度に関するセミナーを開催した=写真。約220人が参加している。  御園理事長は「同制度は、日本と技能実習生の出身国を結ぶ架け橋。大切な“人財”を預かるという認識を持ってほしい」と冒頭、……[続きを読む]

2017.07.06 【労働新聞】
【今週の視点】技能実習生の育成 リーダーシップ修得に期待

母国経済発展へ寄与 認知度向上が成否分ける  今年11月の技能実習法施行を契機に、一般財団法人国際技能・技術振興財団が、起業家・リーダーに必要なスキルを実習生に修得させて認定する制度を開始する。開発途上国への技能移転という理念実現を後押しする取組みとして、多くの受入れ企業へ広がることを期待したい。ただ、普及には、認定者が起業時に評価される……[続きを読む]

2017.01.16 【労働新聞】
【今週の視点】技能実習 先行投資で人材確保

イメージ一新の好機 外国人に魅力ある制度へ  外国人技能実習法が、ようやく公布された。受入期間を最長5年に延長するなど制度枠の拡大を図ると同時に、実習生保護に向けた管理体制も強化された。実習制度のイメージ一新を期待する一方で、人件費アップを懸念する中小企業も多いだろう。しかし、適正な労働条件の確保は、より多くの実習生を迎えるための先行投資……[続きを読む]

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