【今週の視点】技能実習 先行投資で人材確保
2017.01.16
【労働新聞 今週の視点】
イメージ一新の好機 外国人に魅力ある制度へ
外国人技能実習法が、ようやく公布された。受入期間を最長５年に延長するなど制度枠の拡大を図ると同時に、実習生保護に向けた管理体制も強化された。実習制度のイメージ一新を期待する一方で、人件費アップを懸念する中小企業も多いだろう。しかし、適正な労働条件の確保は、より多くの実習生を迎えるための先行投資と前向きに捉える姿勢が求められる。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成29年1月16日第3096号7面 掲載
