東京都労働委員会は、令和元年における不当労働行為事件の取扱い状況を明らかにした。新規申立て件数は前年比２件減の95件で、全国都道府県労委の新規係属件数245件に占める割合は38.8％に上った。全国件数が同50件以上減少したため、都労委の占める割合は6.2ポイント上昇し、確認できる平成11年以降で最高を記録している。…[続きを読む]

労組への支配介入も認定　 　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、家庭用電気メーターの工事などを行う埼玉県内の会社との業務請負契約に基づきメーター取替工事に従事する個人請負作業者らが、工事の割当てに関する団体交渉を同社から拒否された紛争で、同社の不当労働行為を認定した。請負作業者は同社の取り扱う工事の多くを担い、研修制度や、業務日・地域の割……[続きを読む]

期間終了後労組に駆込む 　神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、妊娠した派遣労働者の業務軽減および就労継続を求める団体交渉に応じなかったとして、神奈川シティユニオンが救済申立てを行った紛争で、派遣先である㈱ソーシン（埼玉県入間市）を不当労働行為と認定した。ソーシンは団交事項について雇用主と同視できる程度に支配・決定できる地位にあり、労働組合……[続きを読む]

　中央労働委員会は、昭和ホールディングス㈱の子会社社員の加入する労働組合が、子会社工場などの土地売却に伴う雇用問題を巡って持株会社である同社などに団体交渉を求めた事案で、同社は労働組合法上の使用者に当たらないと判断し、労組の救済申立てを棄却した。グループ内子会社に対して経営戦略的観点による管理・監督を行っていたが、子会社の社員の基本的な労……[続きを読む]

合同労組事案でめだつ 　東京都労働委員会は、平成29年における不当労働行為審査事件の取扱い状況を取りまとめた。新規申立て事件では、組合員の脱退勧奨や組合運営に干渉する「支配介入」に関する申立てが前年比1.5倍の64件と大幅に増加し、新規申立てに占める割合が６割に上っている。合同労組が支配介入の救済を求めるケースが多いほか、「団交拒否」や組……[続きを読む]