東京都労働委員会（團藤丈士会長）は、令和６年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。６年に取り扱った事件は393件で、新たに申し立てられた新規係属事件は62件だった。新規係属件数は平成27～令和３年は95～117件で推移していたが、４年は83件、５年は79件と減少傾向を示す。都労委事務局は、「働く環境が改善されてきたことが、……[続きを読む]

　㈱髙島屋のレジ業務の委託先会社で働く労働者の加入する労働組合が、団体交渉拒否が不当労働行為に当たると訴えた事案で、中央労働委員会第一部会（山川隆一部会長）は、同社は使用者に当たらないとして、労組の再審査申立てを棄却した。労組は同社の指示で労働者の雇用契約が終了したと主張したが、中労委は指示の事実は認められないと退けている。 　同社は総合……[続きを読む]

　神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、派遣先企業が金銭要求問題などに関する団体交渉に応じなかったとして合同労組が救済を申し立てた事案で、団交拒否に該当しないと判断し、申立てを棄却した。組合は、組合員３人と同じ派遣元から派遣されていた組合員外の外国人派遣労働者について、派遣先が労働者による金銭要求問題を認識したうえで就労継続を決定していたこ……[続きを読む]

交渉進展する見込みなし 　中央労働委員会第二部会（荒木尚志部会長）は勤務場所が閉鎖された後の労働者の就労条件に関する団体交渉が争点となった事案で、初審の救済命令を取り消し、労働組合の申立てを棄却した。会社の団交拒否を不当労働行為と認めつつ、初審命令後の７回の団交で、労組が自己の立場に固執し、不必要な資料の提示を求め続けるなど、交渉が進展す……[続きを読む]

売上げの９割が「委託」 　大阪府労働委員会は、化粧品販売業の㈱ポーラ（東京都品川区）が委託販売契約の内容などに関する団体交渉を拒否した事案について、販売受託者は労働組合法上の労働者に当たると認め、団交応諾を命じた。販売業務に従事する者の99.9％（約４万人）が委託先・再委託先であり、かつ商品の売上げ面でも約９割が両者によるものであることか……[続きを読む]