大阪商工会議所の実施した「政府が今後重視すべき政策などに関する緊急調査」で、中小企業の３社に１社が人手不足対策を重視するよう望んでいることが明らかになった。個別意見として「年収の壁を撤廃してほしい。時給を引き上げる邪魔になっている」などが挙がっている。 　同調査は、新内閣発足を控えた今年８月に実施したもの。562社から有効回答を得ており……[続きを読む]

厚労白書が「低調」と指摘 　「令和６年版厚生労働白書」がまとまった。今年はこころの健康に関する対策や支援の現状、今後の方向性を示している。白書では企業の取組みについて、事業場規模が小さいほど「低調」と指摘し留意すべきとした。中小企業には産業保健総合支援センターなどの利用、商工会議所には会員に対するサービスの提供を求めている。…[続きを読む]

　大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、政府や大阪府などに対し、中小企業向けの人手不足対策として、省力化・省人化のノウハウを持つ企業ＯＢや専門家を認定・登録し、中小企業に派遣する制度の創設を要望した。来年度予算の概算要求などへの反映をめざす。…[続きを読む]

　北海道・帯広商工会議所（川田章博会頭）は、帯広市とともに新設を検討している、企業への奨学金返済支援制度のニーズを把握するため、180社に対し活用意向に関する調査を実施した。「活用したい」と回答した割合は43.0％の77社に上った。人材獲得を争う近隣の釧路市が導入している、同制度の参加企業51社（今年４月時点）を上回った。同商議所は今後、……[続きを読む]

　宮崎県は、宮崎労働局（坂根登局長）および同県教育委員会と連携して、新規高卒者の採用選考における注意点をまとめたリーフレットを作成した。県内の商工会議所など経済団体に配布している。「本人に責任のない事項は質問をしない」など、５つのポイントを示している。 　リーフレットでは、県内で…[続きを読む]