ＴＳＭＣ進出で採用難も 　熊本県商工会連合会（笠愛一郎会長）は、会員事業所の経営課題に関する調査結果を取りまとめた。「価格転嫁ができていない」または「転嫁をしたものの不十分」と回答した事業所の割合は90％に上り、転嫁が進んでいない実態が明らかになった。調査では、台湾の半導体メーカーＴＳＭＣ進出の影響も尋ねており、わずかだがすでにマイナスの……[続きを読む]

　鳥取県と同県の商工会議所連合会など12団体は、自動車運転業務への時間外労働の上限規制適用やドライバー不足による物流業界の危機に対応するため、８つの重点項目に取り組んでいくことを宣言した（写真）。 　重点項目には、ＤＸ活用による効率的な配車やルート管理、適切な人材活用などを挙げている。ドライバー不足の解消策としては、女性の働きやすい職場づ……[続きを読む]

　愛媛・松山商工会議所（髙橋祐二会頭）は12月８日、賃金制度セミナーをオンライン併用で開催した。講師を務めた㈱メディンの西村聡代表が、職務給の設計方法や職務分析などについて解説した（写真）。 　セミナーの後半では、賃金制度のコンサルティングに携わる社会保険労務士３人を交え、女性やシニア、外国人材の活用などをテーマにパネルディスカッションを……[続きを読む]

　兵庫・神戸商工会議所（川崎博也会頭）は、企業によるカスタマーハラスメントへの対応法をまとめた冊子を作成した。カスハラを未然に防止するため、相手や状況に合わせてクレームを処理する“アドリブ力”を養う研修や教育の機会を提供するよう勧めている。 　昨年、厚生労働省が企業向けのカスハラ対策マニュアルを公開するなど、カスハラへの対応が迫られるなか……[続きを読む]