『商工会議所』の労働関連ニュース

2024.06.11 【労働新聞 ニュース】
奨学金・企業調査 市との返済制度4割が活用意向 帯広商議所

 北海道・帯広商工会議所(川田章博会頭)は、帯広市とともに新設を検討している、企業への奨学金返済支援制度のニーズを把握するため、180社に対し活用意向に関する調査を実施した。「活用したい」と回答した割合は43.0%の77社に上った。人材獲得を争う近隣の釧路市が導入している、同制度の参加企業51社(今年4月時点)を上回った。同商議所は今後、……[続きを読む]

2024.05.28 【労働新聞 ニュース】
違反質問防止へ高卒採用リーフ 宮崎県

 宮崎県は、宮崎労働局(坂根登局長)および同県教育委員会と連携して、新規高卒者の採用選考における注意点をまとめたリーフレットを作成した。県内の商工会議所など経済団体に配布している。「本人に責任のない事項は質問をしない」など、5つのポイントを示している。  リーフレットでは、県内で…[続きを読む]

2024.05.02 【労働新聞 ニュース】
隣県意識せず最賃審議を 中小4団体が要望 日商など

地方での実態把握求める  隣県との額差を過度に意識するのではなく、地域の実態を踏まえた最低賃金の審議を――日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業4団体は連名で、最低賃金に関する要望を政府に提出した。物価と賃金の上昇が続くなか、とくに地方では隣県との差が意識され、実態を十分に踏まえないまま最賃額が……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 ニュース】
小規模の9割で転嫁進まず 会員480事業所に調査 熊本県商工会連合会

TSMC進出で採用難も  熊本県商工会連合会(笠愛一郎会長)は、会員事業所の経営課題に関する調査結果を取りまとめた。「価格転嫁ができていない」または「転嫁をしたものの不十分」と回答した事業所の割合は90%に上り、転嫁が進んでいない実態が明らかになった。調査では、台湾の半導体メーカーTSMC進出の影響も尋ねており、わずかだがすでにマイナスの……[続きを読む]

2024.01.26 【労働新聞 ニュース】
物流危機に共同宣言 収益改善へ勉強会も 鳥取県ら12団体

 鳥取県と同県の商工会議所連合会など12団体は、自動車運転業務への時間外労働の上限規制適用やドライバー不足による物流業界の危機に対応するため、8つの重点項目に取り組んでいくことを宣言した(写真)。  重点項目には、DX活用による効率的な配車やルート管理、適切な人材活用などを挙げている。ドライバー不足の解消策としては、女性の働きやすい職場づ……[続きを読む]

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