『商工会議所』の労働関連ニュース

2020.10.12 【労働新聞】
事業者用手引を作成 コロナ発生時の要点示す 長崎商議所

 長崎商工会議所(宮脇雅俊会頭)は従業員が新型コロナウイルスに感染した際の対応をまとめた事業者向けのマニュアルを作成した。発熱などの症状がみられたときから、職場復帰までのポイントを示している。  従業員がPCR検査により陽性となった場合、…[続きを読む]

2020.04.30 【労働新聞】
最賃引上げ凍結も視野に 日商など3団体が要望 危機的な経済状況踏まえ

 最低賃金の引上げ凍結も視野に水準決定を――日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工3団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめ、厚生労働省や内閣府などに提出した。今年度の最賃審議について、新型コロナウイルスの影響による危機的な経済情勢を反映した新たな政府方針の設定と、引上げ凍結も視野に入れた水準決定を求めている……[続きを読む]

2020.04.21 【労働新聞】
新型コロナ対策 ウェブセミナー600本公開 非会員も閲覧可能に 新潟商議所

マナー研修、接客講座など  新潟商工会議所(福田勝之会頭)は、会員企業向けに配信しているインターネットセミナーを期間限定で誰でも閲覧できるよう無料公開している。新型コロナウイルス感染拡大の影響により様ざまなセミナーが中止や延期に追い込まれているなか、非会員にも新人研修など社内の人材教育に利用してもらう狙い。ビジネスマナー研修・PC講座や観……[続きを読む]

2020.03.26 【労働新聞】
「休校措置」へ4割が未対応 大商・緊急調査

 大阪商工会議所(尾崎裕会頭)の「新型コロナウイルス感染症への企業の対応に関する緊急調査」で、子育て中の従業員に対し、学校の休校措置を踏まえた対応を取っていない企業が35.3%であることが分かった。  調査は今年3月3~10日に行い、…[続きを読む]

2017.09.28 【労働新聞】
町工場の連携強める 「横請け」で受注増狙う 大阪商工会議所

 大阪商工会議所は、複数の機械・金属加工分野の町工場をつなぎ合わせて「横請け」を可能にすることで新規受注拡大をめざす「町工場ネットワーク」を構築した。発注業者の要求に対して1社では受注困難だったケースでも、対応できるようにする。各町工場が保有する設備・技術のデータベース化も進める。 同商議所によると「かつて存在していた中小企業同士のつなが……[続きを読む]

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