『商工会議所』の労働関連ニュース

2022.02.15 【労働新聞 ニュース】
特定技能の活用1割 業種拡大を政府に要望へ 大阪商議所

 大阪商工会議所(尾崎裕会頭)が昨年11~12月に会員企業などに行った調査で、特定技能制度の活用実績がある企業は11.4%だった。技能実習制度を活用したことのある企業が、実習修了後の人材を特定技能制度で継続雇用しない理由は、「自社の産業分野が特定技能制度の対象外であること」が37.3%で最多だった。調査結果を受けて同商議所は、特定技能の対……[続きを読む]

2021.09.02 【労働新聞 ニュース】
地域別最低賃金 使用者3団体が異議申出 32円増に説明求める 島根商工会連合会ほか2団体

全国最大引上げ額受け  島根県内の商工会連合会、商工会議所連合会、中小企業団体中央会の3使用者団体は連名で、同県の地域別最低賃金の改定答申に対して異例の異議申出を行った。新型コロナウイルスの影響を大きく受けている現状を踏まえ、引上げ額の根拠を示して説明するよう求めたが、調査審議を経て却下され、答申どおり47都道府県で最も高い32円(4.0……[続きを読む]

2021.07.13 【労働新聞 ニュース】
中小のDX導入へ“参考書”公開 福井商議所

 福井商工会議所(八木誠一郎会頭)は、県内中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)導入促進のため、デジタル技術の研究報告書を公表した。昨年10月に設置した「中小企業のためのデジタル技術活用研究会」が作成したもので、デジタル化への不安や不明点解消の足掛かりになる参考書として利用してもらう狙い。非会員でも閲覧できるよう、ホームページ……[続きを読む]

2021.02.26 【労働新聞 ニュース】
テレワーク 実施従業員数は3割以下が最多 大阪商議所

 大阪商工会議所(尾崎裕会頭)が取りまとめた「緊急事態宣言中のテレワーク実施状況に関するアンケート」結果によると、社内で実施している従業員の割合は「0~3割」が最も多く、46.9%に上ることが分かった。製造業の中小規模では、60.3%が「0~3割」と回答している。  テレワークを実施していない企業に理由を聞くと、「製造、接客などそもそも現……[続きを読む]

2020.12.17 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】愛知経協 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳で32.7万円 ピークは初任時の2.3倍に

パート賞与 事務18.9万円、製造18.8万円  愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳32.7万円、50歳46.1万円などとなり、ピークの60歳は46.9万円だった。初任時に対するピーク時の水準は、2.27倍となっている。パートタイマーについては、種別の平均時間給……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。