『単身赴任』の労働関連ニュース

2025.06.19 【労働新聞 ニュース】
転居転勤 全国型も最大5年間回避 育児や介護に対応 大成建設

適用中はエリア型の処遇  大成建設㈱(東京都新宿区、相川善郎代表取締役社長)は今年7月から、育児・介護などの事情により、最大5年間、転居を伴う転勤の対象外となる「転勤回避」制度の申請受付を開始する。同時に、職務と勤務地を一定範囲に限定する「専任職」を廃止し、総合職への一本化を図る。海外を含めて全国が勤務地となる「全国型」に加え、勤務地を首……[続きを読む]

2025.06.02 【労働新聞 ニュース】
20歳代よりも家計困窮 30歳代以上に賃金改善必須 日建協調査

 ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会(木浪周作議長)は、組合員約3万9000人を対象に実施した時短アンケート兼生活実態・意識調査の結果をまとめた。3年に1回尋ねている「家計の状況」について年代別にみると、30歳代以上では「苦しい」の割合(23.6~24.3%)が20歳代(18.5%)と比較して高く、前回の2……[続きを読む]

2025.01.28 【労働新聞 ニュース】
「事実婚」でも福利厚生適用 大東建託

 大東建託㈱(東京都港区、竹内啓代表取締役社長執行役員CEO)は今年から、家族向けの人事・福利厚生制度の適用範囲を「事実婚パートナー」まで拡大した。選択的夫婦別姓制度などを求める声が社会的に高まるなかで、多様な家族のあり方を認め、働きやすい職場環境を構築することを目的としている。  単身赴任手当・社宅手当、結婚・出産祝金、死亡弔慰金などに……[続きを読む]

2024.06.19 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】単身赴任 手当の新設・拡充が相次ぐ 帰省費支援もめだつ

転勤忌避者増え課題に  単身赴任に関する手当の新設や拡充が相次いでいる。大手オフィス家具メーカーや食料品運送業者では、月々の支給額を約1万円引き上げた。赴任地と自宅を往復した際の帰省費を負担する企業では、移動手段にかかわらず「鉄道を利用した場合」の金額を支給する。労働者の“転勤忌避志向”がめだつなか、各社で要員確保に向けた待遇改善が進む。……[続きを読む]

2024.05.23 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中労委 令和5年賃金事情調査/大手の大卒モデル賃金 55歳61.7万円がピーク 前年ベア分は7200円弱

中高年層で伸び悩み  大企業380社の賃金実態を継続的に調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術(総合職)のモデル賃金は、22歳で23.4万円、35歳で40.3万円、45歳で54.2万円などとなり、ピークを迎える55歳は61.7万円だった。35歳以下の若年層で前年比3%前後の伸びを示した一方、中高年層は最大0……[続きを読む]

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