財務省の諮問機関である財政制度等審議会（十倉雅和会長）は、財政運営の進むべき方向に関する建議をまとめた。医療機関のさらなる経営情報見える化に向け、職種別の給与・人数の提出を義務化すべきとしている。 　令和５年８月に施行された改正医療法により、「経営情報データベース」が導入された。改正法は医療機関に対し、毎会計年度終了後に医業収益や経費な……[続きを読む]

前年度比33件増踏まえ 　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、過重労働による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害の労災請求・支給決定件数が増加していることを受け、請求のあった事業場に対して監督指導を徹底する方針を示した。請求があった事業場について、「長時間の時間外労働が疑われる事業場はすべて指導を行う」としている。令和４年度における脳・心臓疾……[続きを読む]

　福岡県は来年度、在宅医療・看護の現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメント対策として、訪問同行者を派遣する際の費用支援や相談窓口の設置などを計画している。昨年３～４月に初めて行った実態調査では、在宅医療・介護従事者の38.5％が「何らかの暴力・ハラスメントを受けたことがある」と回答していた。 　従事者に対する安全確保策として、管理……[続きを読む]

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和６年度の都道府県別の保険料率を決定した（表）。４月徴収（３月）分から新たな料率を反映する。最も料率が高い佐賀（10.42％）と最も低い新潟（9.35％）の差は1.07％で、５年度の1.18％から縮小した。増加幅が大きいのは石川の0.28％増、山梨の0.27％増、山口の0.24％増など。東京の料率は9.……[続きを読む]