『医療』の労働関連ニュース

2022.05.31 【労働新聞 ニュース】
雇用調整の恐れ医療福祉が最多 コロナによる影響

 厚生労働省が取りまとめた今年5月における新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整の状況(13日時点)によると、雇用調整の恐れがある事業所数が最も多いのは医療、福祉で、27事業所に上った。以下、建設業が26事業所、飲食業が17事業所と続く。産業計は144事業所。  解雇などの見込み労働者数は計590人。業種別では、製造業が最多の165……[続きを読む]

2022.05.24 【労働新聞 ニュース】
一時的に赤字減少 4年度予算状況を公表 健保連

 主に大企業が作る健康保険組合が加盟する健康保険組合連合会(健保連)は、令和4年度の予算編成状況を公表した。赤字組合の割合は3年度の77.0%から69.5%に減少している。減少の要因は、新型コロナウイルスの1度目の緊急事態宣言中の受診控えによる高齢者医療への拠出の落ち込み。健保連は一時的かつ異例な状況で、5年度以降は急激な財政悪化が見込ま……[続きを読む]

2022.03.09 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】健診自己負担軽減へ期待 事業主にもメリット

雇保の「二の舞」回避を  全国健康保険協会(協会けんぽ)は準備金の還元策として、生活習慣病予防健診の自己負担額を軽減する方向での検討に入った(参考記事=健診自己負担を軽減 6年度以降の実施へ検討 協会けんぽ)。企業にもメリットのある施策であり、期待したい。積み立てた準備金のほとんどは労使が拠出したもので、労使のために遣われるべきだ。財政が……[続きを読む]

2022.02.24 【労働新聞 ニュース】
格差は1.5%に広がる 都道府県別の料率を決定 協会けんぽ

“受診控え”が影響か  全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和4年度の都道府県別の保険料率を決めた(表)。料率が最も高い佐賀と最も低い新潟の差は1.49%と、今年度の1.18%から拡大した。都道府県ごとの料率は2年度前の1人当たり医療費の実績などをもとに算定している。令和2年度は4~5月にかけた新型コロナウイルスの1度目の緊急事態宣言により……[続きを読む]

2022.02.16 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】治療と仕事の両立 使いやすい制度へ整備を

職場風土醸成も重要 がんサバイバーが指摘  医療の進歩により、がんの5年相対生存率は年々上昇している。がんなどの疾病に罹患しても、治療をしながら働きたいと希望する人が増え、企業では支援のあり方が課題となっているところだ。がんサバイバーの花木裕介さんは、制度整備と職場風土醸成を両輪で進めることが重要と指摘。自身の体験から、会社の治療休暇制度……[続きを読む]

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