『医療』の労働関連ニュース

2021.05.13 【労働新聞】
ワクチン接種人員 看護師派遣を認可 一定の期日・期間に限り 厚労省・施行規則改正

へき地以外の地方が対象   厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種業務を担当する看護師などが地方で大幅に不足していることから、労働者派遣法施行規則を改正した。人材確保の特例措置として、看護師、准看護師が行うワクチン接種業務を、一定期日・期間に限り、労働者派遣の対象とした。派遣可能な病院・診療所も限定する。日本全国で1億……[続きを読む]

2021.02.26 【労働新聞】
看護師派遣を解禁へ 人手不足へき地医療に 厚労省

 厚生労働省は令和3年4月1日に、へき地の医療機関への看護師、薬剤師、臨床検査技師などの労働者派遣と社会福祉施設などへの看護師の日雇派遣を解禁する。  地方分権改革に関する地方からの提案を受け入れたもの。へき地の医療機関においては、医師だけでなく、看護師をはじめとする深刻な医療従事者の不足に悩まされているのが実態。人材確保に向けた…[続きを読む]

2021.02.26 【安全スタッフ】
コラボヘルスを追加 健診情報の活用勧める 厚労省・健康増進指針改正へ

 厚生労働省は、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を4月1日に改正する。事業者と医療保険者とが連携した健康保持増進対策がより推進されるように、基本的考え方にコラボヘルスの推進が求められていることを新たに追加した。健康保持増進措置の検討に当たり、定期健康診断の結果などを医療保険者に提供する必要があること、またそのデータを医療……[続きを読む]

2021.01.13 【労働新聞】
自己負担引上げ年収200万で決着 政府

 政府は全世代型社会保障改革の方針を閣議決定し、年収が200万円以上ある75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担割合を2割に引き上げると決めた。引上げの対象となるのは370万人で、施行時期は令和4年度後半までの間に政令で定めるとしている。  後期高齢者の自己負担引上げについては、経団連や日商、健保連、協会けんぽ、連合の5団体が、現役世代の……[続きを読む]

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