『労働者供給』の労働関連ニュース

2019.07.24 【労働新聞】
労働力が26万人不足 10年後のGDP維持に 道経連報告書

 北海道経済連合会(真弓明彦会長)はこのほど、2030年の労働力確保に向けた報告書を公表した。現在の実質道内総生産(GDP)を2030年も維持するためには、26万人相当の労働力確保が必要とした。季節間格差を利用した人材の融通をはじめとする地域ぐるみの人材確保対策などが求められる。…[続きを読む]

2018.12.14 【労働新聞】
労働者供給と告発 シャープの下請会社 全国ユニオンユニオンみえ

 大手電機メーカー・シャープの亀山工場(三重県)で外国人労働者およそ3000人が雇止めされた件で、当事者の外国人らを支援するユニオンみえや上部団体の全国ユニオンらが12月3日、東京都内で会見を開き、雇止めの経緯や違法な労働者供給を行った派遣会社グループを当局に告発した旨を報告した(写真)。  中国資本のホンハイ(鴻海精密工業)にシャープが……[続きを読む]

2018.09.18 【労働新聞】
多重派遣で改善命令 東京・大阪のIT業2社に

 東京労働局(前田芳延局長)は、他社から受け入れた労働者を別の企業に送り出す違法な「多重派遣」を行ったとして、派遣元事業主でウェブシステム開発業の㈱HAL(東京都渋谷区)に対し、労働者派遣法に基づき事業改善を命令した。 同社は平成28年11月~29年8月、大阪市のソフトウェア開発会社で派遣業許可事業者の㈱NetValueとの間で業務委託契……[続きを読む]

2018.04.24 【労働新聞】
静岡の工場に労働者供給 派遣業者を行政処分 大阪労働局

実態は二重派遣、偽装請負   大阪労働局(田畑一雄局長)は1年半近くに渡り二重派遣による労働者供給事業と偽装請負を行ったとして、労働者派遣事業許可事業主の㈱キャリアシップ(大阪府大阪市淀川区、入山洋和代表取締役)に2カ月の事業停止と事業改善を命令した。労働者供給は静岡県内の工場に対して行われており、同労働局と静岡労働局(高森洋志局長)の合……[続きを読む]

2018.01.15 【労働新聞】
契約希望が30社に 大田建設協会と労組 労働者供給

 東京・大田区の大田建設協会と全建総連東京都連合会による「労働者供給契約」に向けた11月の調印式を受け、協会加盟60社中の30社が、実際に職人の供給を希望していることが分かった。労働者供給の希望を募った同協会の締切り日(12月21日)時点における数値。 労働者派遣が禁じられている建設業だが、建設雇用改善法に基づき業界内で一時的に余剰となっ……[続きを読む]

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