『労働者供給』の労働関連ニュース

2020.11.26 【労働新聞】
ベトナム人大量あっ旋 2100万円を中間搾取 農家120戸へ延べ230人 小諸労基署

職安法違反に続き送検  長野・小諸労働基準監督署(徳永和成署長)は、自らあっ旋した外国人労働者延べ230人の賃金から中間搾取していたとして、清掃業務請負業のホアンアン合同会社(大阪府大阪市)と同社代表社員および2人の業務執行社員の計1社3人を、労働基準法第6条(中間搾取の排除)違反の疑いで長野地検上田支部に書類送検した。職業安定法に基づく……[続きを読む]

2020.03.12 【労働新聞】
派遣元へ事業停止命令 違法な労働者供給で 東京労働局

125人を受け入れ、送り込む  東京労働局(土田浩史局長)は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業で受け入れた人材を雇用し、さらに別の企業へ労働者供給を行った派遣元事業主の㈱ティスメ(大阪府大阪市)に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と改善命令を行った。同社は、派遣・有料職業紹介事業の許可がない会社と支配従属関係にある者125人を……[続きを読む]

2019.07.24 【労働新聞】
労働力が26万人不足 10年後のGDP維持に 道経連報告書

 北海道経済連合会(真弓明彦会長)はこのほど、2030年の労働力確保に向けた報告書を公表した。現在の実質道内総生産(GDP)を2030年も維持するためには、26万人相当の労働力確保が必要とした。季節間格差を利用した人材の融通をはじめとする地域ぐるみの人材確保対策などが求められる。…[続きを読む]

2018.12.14 【労働新聞】
労働者供給と告発 シャープの下請会社 全国ユニオンユニオンみえ

 大手電機メーカー・シャープの亀山工場(三重県)で外国人労働者およそ3000人が雇止めされた件で、当事者の外国人らを支援するユニオンみえや上部団体の全国ユニオンらが12月3日、東京都内で会見を開き、雇止めの経緯や違法な労働者供給を行った派遣会社グループを当局に告発した旨を報告した(写真)。  中国資本のホンハイ(鴻海精密工業)にシャープが……[続きを読む]

2018.09.18 【労働新聞】
多重派遣で改善命令 東京・大阪のIT業2社に

 東京労働局(前田芳延局長)は、他社から受け入れた労働者を別の企業に送り出す違法な「多重派遣」を行ったとして、派遣元事業主でウェブシステム開発業の㈱HAL(東京都渋谷区)に対し、労働者派遣法に基づき事業改善を命令した。 同社は平成28年11月~29年8月、大阪市のソフトウェア開発会社で派遣業許可事業者の㈱NetValueとの間で業務委託契……[続きを読む]

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