「労務監査」を社会保険労務士の業務として明確化する社会保険労務士法の改正法案が６月18日、通常国会の参議院本会議で可決、成立した。「労働社会保険諸法令ならびに労働協約、就業規則および労働契約の遵守の状況の監査」が社労士の業務に含まれることを明確化している。 　そのほか、社労士の使命に関する規定を新設。「労働・社会保険諸法令の円滑な実施を……[続きを読む]

職安が回答結果を紹介 　京都府は、障害者の求人募集を行う企業向けに、従事させる業務の負担感や障害者への就業上の配慮状況など自社の労働環境を可視化する「障害者雇用環境アセスメントツール」を開発した。就業時の環境をあらかじめ応募者に伝えられるようにすることで、ミスマッチによる早期離職の防止につなげる狙い。同ツールでは、企業の担当者が「休日が曜……[続きを読む]

　愛知県は、「若者職場定着アドバイザー派遣事業」を利用した事業者の事例集を作成した。同事業は社会保険労務士などの専門家を中小企業に派遣し、若者の職場定着に向けた助言を行うもの。事例集では、若手従業員が職場の改善内容を提案する仕組みを導入した障害福祉サービス業のＮＰＯ法人夢んぼ（愛西市）など全12法人を紹介している。 　同法人では、若手従業……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、大企業や業界団体などを会員に持ち、外国人材の適正な受入れに向けた取組みを進めている一般社団法人JP-MIRAI（矢吹公敏代表理事）と、活動の連携に関する覚書を締結した（写真）。外国人技能実習生を適正に受け入れている企業を同法人が認証する制度の創設・運用に当たり、社労士会は企業を審査する運営委員……[続きを読む]

　素材メーカーの㈱ＡＤＥＫＡ（本社＝東京都荒川区）では、労働安全・環境安全・品質安全・設備安全を有機的に結びつけた「４つの安全」を掲げた安全管理を推進している。危険な状況や行動が生まれてしまう真因を深堀りし、生産工程に潜むリスク低減につなげている点が特徴だ。毎年のレビュー会議を通じて事業所間の情報共有を図り、グローバルで理念の浸透を図って……[続きを読む]