日本労働科学学会（酒井一博会長）は６月26日、学会設立大会をオンライン上で開催した。労働負担や作業環境の改善に貢献してきた大原記念労働科学研究所を母体とするもので、働く人の安全・健康確保をベースとした働き方・休み方についての研究発表の場として、このほど新たに学会を立ち上げた。 　同学会の特徴は、産業現場との密接な関わりを持つ点にある。「……[続きを読む]

ハンドブックを作成 　㈱クレハ（東京都中央区、小林豊代表取締役社長、連結4271人）では、社員の仕事と介護の両立支援に向けて多様な対策を進めている。社員向けに作成した「ハンドブック」では、事業所（工場）において３交替勤務で働く場合であっても両立が可能であると示すプランを盛り込んだ。地域包括支援センターに関する役割の紹介や、要介護認定までの……[続きを読む]

　プロジェクト管理ツールなどを開発・販売する㈱ヌーラボ（福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役）は、長時間の在宅勤務でかさむ電気代や通信費の補助として、月１万円を継続的に支給することを決めた。環境整備のための一時金３万円と合わせ、…[続きを読む]

　熊本県がまとめた「労働条件など実態調査報告書」によると、ワーク・ライフ・バランスの具体的な取組みを進めているとした事業所は９割を超えた。同県内1124事業所から回答を得た。 　取組み内容としては休暇取得の促進が最も多く、757事業所だった。次いで、残業の削減が706事業所、法定以上の育児休業が546事業所と続いている。 　取組みに期待す……[続きを読む]

　若年正社員の定着に向けた対策を講じている企業が７割を超えることが、厚生労働省の平成30年若年者雇用実態調査で分かった。５年前に実施した前回調査に比べ、労働時間の短縮と年次有給休暇の取得促進などに取り組む企業が増えている。調査は、常用労働者５人以上の１万7112事業所を対象とし、30年10月１日時点の状況を調べた。9455事業所の回答を集……[続きを読む]