『労働環境』の労働関連ニュース

2021.07.21 【労働新聞】
繊維産業 「無意識の偏見」打破が鍵 女性活躍を推進へ 経産省

サステナビリティで報告  繊維産業における女性活躍へジェンダー教育の実施を――経済産業省は、「繊維産業のサステナビリティ(持続可能性)に関する検討会報告書」を取りまとめた。今後取り組むべきサステナビリティの活動の柱の1つに、「ジェンダー平等」を掲げている。同産業は多くの女性が就業する一方、経営や販売戦略は男性が行うべきといったアンコンシャ……[続きを読む]

2021.06.03 【労働新聞】
コーポレートガバナンス・コード 「労働環境への配慮」を明記 プライム市場設定で 東証

公正・適切な処遇も要求  東京証券取引所は、来年4月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにした。上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ(持続可能性)向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇の実現へ「積極的・能動的」に取り組む必要があると規定している。コロナ禍を背景に従業員の働き方……[続きを読む]

2021.05.24 【労働新聞】
労働環境整備 損保代理業界と連携へ覚書締結 社労士会連合会

 全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)と一般社団法人日本損害保険代理業協会(日本代協、金子智明会長)は5月11日、日本代協会員の代理店とその顧客企業における労働環境整備に向けて、連携強化に関する覚書を締結した(写真)。両組織連携の下、同連合会が運営する「社労士診断認証制度」の普及を図るほか、労務管理に関する総合的な支援を行っていく。……[続きを読む]

2021.03.18 【労働新聞】
【フォーカス】一ノ蔵/業務平準化し休みやすく 男性育休で取得実績も

搾乳室設け子育てを支援  蔵元として酒造りを手掛ける㈱一ノ蔵(宮城県大崎市、鈴木整代表取締役社長、138人)は、業務の平準化を進めることによる残業時間削減や年次有給休暇の取得奨励に早くから取り組むなど、従業員の声を反映した労働環境整備に力を入れている。2016年には、宮城県で初のユースエール認定を取得。近年は子育て支援も進め、育児休業開始……[続きを読む]

2021.02.15 【労働新聞】
社労士が緊急時に相談対応 新潟県・連携協定

 新潟県は、コロナ禍で変化した新しい働き方への環境づくりを進めるため、同県社会保険労務士会(水戸伸朗会長)と包括連携協定を締結した(写真)。連携項目として、多様な働き方の推進、災害時における労働相談業務の実施などを掲げた。具体的な取組みとして、毎年4月に社労士による労務相談会の開催を依頼するなどを検討している。  緊急事態宣言や大規模災害……[続きを読む]

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