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『副業』の労働関連ニュース

2018.03.23【労働新聞】
中核人材の確保 「期間限定型」雇用など活用を 副業・兼業も視野に 経産省報告書

採用は5ステップで 中小企業が中核を担う人材を確保するには、終身雇用・フルタイム型の雇用のほか、副業・兼業・出向など多様な働き方を活用した期間限定型(プロジェクト型)の人材確保も大事――経済産業省は、「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」の報告書を取りまとめた。人手不足の時代では人材を必要な場面に必要な量だけ確保するのが重要とみて……[続きを読む]

2018.03.15【労働新聞】
【今週の視点】副業・兼業広がる可能性

モデル就規に新規定 柔軟な働き方を戦力へ 昨年後半の本紙連載「制約社員の活躍レシピ!!」で採り上げられた複業者。副業や兼業を行う社員のことで、彼(彼女)らのような柔軟な働き方を前向きに捉えることが、企業の戦略上不可欠なことを県立広島大の木谷宏教授が説いた。最近約2年ぶりに改訂された「モデル就業規則」は副業・兼業規定を新設しており、同様の働……[続きを読む]

2018.03.01【労働新聞】
AI広がり副業時代 1社で働く形態から変化 キャリア権・シンポ

 認定NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は「AIと仕事・キャリアの未来」と題したシンポジウムを東京都内で開催した=写真。AIの進展が雇用にどのようにつながるかを議論した昨年末の労働政策審議会労働政策基本部会に招かれていた、野村総合研究所の上田恵陶奈上級コンサルタントが基調講演を行っている。 上田上級コンサルタントは、A……[続きを読む]

2018.02.28【労働新聞】
【フォーカス】ダンクソフト/全国9カ所にサテライトオフィス設置 地元志向強い人材確保へ

足りぬ専門職を獲得 別荘でNPO設立の例も  インターネットサイトやアプリケーションのコンサルティング・制作・構築などを手掛ける㈱ダンクソフト(東京都中央区、星野晃一郎代表取締役、25人)は働きやすい職場づくりの一環として、全国にサテライトオフィスを設置する。現地で住居を構え、地元志向が強い優秀なデザイナーやエンジニアなどを中途採用……[続きを読む]

2018.02.16【労働新聞】
許可あれば可能52% 副業・兼業への意識 日本人材機構調査

 ㈱日本人材機構(小城武彦代表取締役社長)が首都圏の管理職1642人からの回答を基に集計した「就業意識調査2017」の結果によると、52%が副業・兼業を「できる」とし、会社の許可があれば取り組めると考えていることが分かった。反面、時間ができた場合に副業・兼業を選択する人は「平日」6%、「休日」5%にとどまり、必ずしも積極的に行う考えはない……[続きを読む]

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