『副業』の労働関連ニュース

2020.02.20 【労働新聞】
【フォーカス】DeNA/副業制度 同業のプロジェクト参加OK 定期的に疲労度確認

外部での経験を本業へ  ㈱ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区、守安功代表取締役社長兼CEO、連結2437人)では、社内で副業が広がっている。その数、3年弱で累計400件に上った。独自規定の「三原則」に反しない限り広く承認し、場合によっては同業のゲーム会社のプロジェクトへの参加も認める。外部で得た知識を本業に活用してもらいたい考えだ。承認した……[続きを読む]

2019.12.09 【労働新聞】
三洋化成工業 「フレキシブル休職」を新設 視野広げる機会に

社会奉仕や研鑽想定し  三洋化成工業㈱(京都府京都市、安藤孝夫代表取締役社長)は、「フレキシブル休職制度」を導入した。ボランティアをはじめ、要介護状態ではない親族の介護、自己研鑽、副業――など多様な目的での利用を想定している。在職中に1度、最長2年まで取得を認める。社外での経験は従業員の視野を広げ、新たな発想につながると判断した。業務引継……[続きを読む]

2019.09.10 【労働新聞】
人手不足に社内副業 繁忙期の物流支える トラスコ中山

 機械工具卸売商社のトラスコ中山㈱(東京都港区、中山哲也代表取締役社長)は8月、社内副業を認める制度を開始した。主に、残業の少ない社員が繁忙期の物流センターを手伝うケースを想定している。  新制度の対象者は、入社2年目以上の正社員とし、実施できる日は土・日・祝日に限定した。さらに、①実施月の残業が30時間未満で、過去6カ月間に45時間以上……[続きを読む]

2019.04.09 【労働新聞】
今年から副業解禁 SCSKをプライム認定 ダイバーシティ100選

 経済産業省は多様な人材を生かして価値創造につなげている企業を認定する「新・ダイバーシティ経営企業100選」の表彰式を東京都内で開いた。住友林業㈱(東京都)など21社を選出した。併せて、以前に100選として表彰を受けた企業の中で、とくに取組みが進むSCSK㈱(東京都)と㈱丸井グループ(東京都)を「100選プライム」に選んでいる。  このう……[続きを読む]

2018.07.24 【労働新聞】
10年勤めて長期休暇 賃金3割支給し副業OK ファインデックス

 医療システム開発業の㈱ファインデックス(東京都港区、相原輝夫代表取締役社長)は全社員を対象に、有給で最長半年の長期休暇を付与する「サバティカル休暇制度」を導入した。勉強やボランティアに費やせるほか、原則禁止としている副業を実施することも可能だ。 勤続10年ごとに最長6カ月付与し、分割しての取得はできない。取得理由に制限は設けず、休暇明け……[続きを読む]

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