string(34) "/news/news_tag/%E5%89%AF%E6%A5%AD/"
string(8) "news_tag"

『副業』の労働関連ニュース

2018.07.24【労働新聞】
10年勤めて長期休暇 賃金3割支給し副業OK ファインデックス

 医療システム開発業の㈱ファインデックス(東京都港区、相原輝夫代表取締役社長)は全社員を対象に、有給で最長半年の長期休暇を付与する「サバティカル休暇制度」を導入した。勉強やボランティアに費やせるほか、原則禁止としている副業を実施することも可能だ。 勤続10年ごとに最長6カ月付与し、分割しての取得はできない。取得理由に制限は設けず、休暇明け……[続きを読む]

2018.06.25【労働新聞】
キャリア形成へ長期休暇制 副業や留学など想定 MSD

分割取得で週休3日も 製薬業のMSD㈱(東京都千代田区、ヤニー・ウェストハイゼン代表取締役社長)は、社員の成長促進や、キャリア形成支援を目的に「ディスカバリー休暇」と名付けた長期休暇制度を導入した。年間40日付与し、語学留学や長期のボランティア活動への参加、副業の実施などを想定する。分割取得ができるため、週休3日で働くことも可能だ。……[続きを読む]

2018.06.06【労働新聞】
入社時から複業OK 若手採用窓口広げる ライフネット生命

 ライフネット生命保険㈱(東京都千代田区、岩瀬大輔代表取締役社長)は、将来の幹部候補社員を獲得する定期育成採用の枠組みを広げ、自身が取り組みたい事業や活動を行える「複業」を入社時から認める「パラレルイノベーター採用」を開始した。 これまで定期育成採用枠では、①入社時の年齢が30歳未満、②雇用形態が正社員、③入社時期が4月または10月、④勤……[続きを読む]

2018.03.23【労働新聞】
中核人材の確保 「期間限定型」雇用など活用を 副業・兼業も視野に 経産省報告書

採用は5ステップで 中小企業が中核を担う人材を確保するには、終身雇用・フルタイム型の雇用のほか、副業・兼業・出向など多様な働き方を活用した期間限定型(プロジェクト型)の人材確保も大事――経済産業省は、「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」の報告書を取りまとめた。人手不足の時代では人材を必要な場面に必要な量だけ確保するのが重要とみて……[続きを読む]

2018.03.15【労働新聞】
【今週の視点】副業・兼業広がる可能性

モデル就規に新規定 柔軟な働き方を戦力へ 昨年後半の本紙連載「制約社員の活躍レシピ!!」で採り上げられた複業者。副業や兼業を行う社員のことで、彼(彼女)らのような柔軟な働き方を前向きに捉えることが、企業の戦略上不可欠なことを県立広島大の木谷宏教授が説いた。最近約2年ぶりに改訂された「モデル就業規則」は副業・兼業規定を新設しており、同様の働……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ