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『副業』の労働関連ニュース

2018.02.16【労働新聞】
許可あれば可能52% 副業・兼業への意識 日本人材機構調査 NEW

 ㈱日本人材機構(小城武彦代表取締役社長)が首都圏の管理職1642人からの回答を基に集計した「就業意識調査2017」の結果によると、52%が副業・兼業を「できる」とし、会社の許可があれば取り組めると考えていることが分かった。反面、時間ができた場合に副業・兼業を選択する人は「平日」6%、「休日」5%にとどまり、必ずしも積極的に行う考えはない……[続きを読む]

2018.02.13【労働新聞】
「キャリア権」確立へ 個人が働き方に責任 経産省研究会 NEW

 「人生100年時代」における人材育成の進め方を検討している経済産業省の「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」は、これまでの議論の報告書骨子案を取りまとめた。働く人が自ら仕事を選択してキャリアを開発する「キャリア権」の確立など、個人が自分のキャリア・働き方に責任を持ち、活躍し続けるための環境整備が必要とした。 骨子案では、少子高齢……[続きを読む]

2018.02.01【労働新聞】
【今週の視点】ダブルワークの補償整備を

課題は賃金合算制 「多様な働き方」促進へ 厚生労働省は、「副業・兼業ガイドライン(案)」を公表した。いわゆる「ダブルワーク」問題は、平成16年にも大々的に議論されたが、今回は副業のプラス効果を強調している点が特色だ。複数事業場で兼務する場合、労働・社会保険等の取扱いが問題となる。検討会報告書では、2社分の賃金をベースに補償が行われるべきと……[続きを読む]

2018.01.24【労働新聞】
コニカミノルタ 副業・兼業を解禁 社員に「起業」勧める

社内改革への貢献も期待 コニカミノルタ㈱(東京都千代田区、山名昌衛代表執行役社長兼CEO、5770人)は、副業・兼業を解禁した。多くのスキルが必要となる副業・兼業、起業をすることで得た知見を本業に還元してもらいたい考え。社員だった個人事業主が週1日働くなどというような、同社を副業先とするケースもあり得るとしている。同時に育児・介護や転職で……[続きを読む]

2017.12.18【労働新聞】
AIの普及 非正規雇用を直撃 労働移動が急務に 労政審基本部会で議論 厚労省

 中長期的な労働政策全般について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)はこのほど、スピードが増しているAI(人工知能)化の進展と雇用・労働への影響について初めて本格的に議論した。AIやロボットによる代替可能性が高い労働人口割合は全体で49%に達し、なかでも非正規労働者が担う定型的労働を直撃する可能性がある……[続きを読む]

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