『副業』の労働関連ニュース

2020.11.19 【労働新聞】
年間休日数に自己選択制 最大で月6日プラス 利用事由は一切問わず JTB

 ㈱JTB(東京都品川区、山北栄二郎代表取締役・社長執行役員)は、来年4月から本人の希望で年間休日数を増やせる「勤務日数短縮制度」を導入する。非管理職全員を対象とし、月当たり2日から最大6日まで増やせる5パターンを設けた。1時間当たりの賃金単価は変えず、休日数に応じて月例給与を調整する。新たな働き方の実現を進める施策の1つで、今年10月に……[続きを読む]

2020.10.12 【労働新聞】
テレワークや副業一括支援 JBグループ

 総合ITサービス業のJBCCホールディングス㈱(東京都大田区、東上征司社長)は、グループの全社員約2000人に対し、テレワークや副業を支援する施策「スタイルJ」を開始した。導入済みの制度と併せ、時間・場所・年齢を問わず柔軟な働き方が可能な環境を整えている。  テレワークへの対応では、交通費を実費精算とし、月2000円のニューノーマル手当……[続きを読む]

2020.10.05 【労働新聞】
月35時間まで副業可 勤務実態報告求める ダイドーグループ

 ダイドーグループホールディングス㈱(大阪府大阪市、髙松富也代表取締役社長)は、月35時間を上限とする副業制度を導入した。同社を含むグループ4社の正社員が対象で、入社1年目の新卒者のみ除外する。来年1月以降、社外からの副業受入れも本格化させる。…[続きを読む]

2020.08.27 【安全スタッフ】
複数社の労働時間通算 負荷要因も合わせて評価 厚労省検討会

脳心疾患労災を判断へ  厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」は、このほど複数就業者による複数業務要因災害についての意見取りまとめを公表した。従来の労災認定基準に基づき、過重性の評価に関する「業務」を「複数業務」と解釈したうえで、労災保険給付の対象となるか否かを判断するのが適当とした。労働時間を評価するに当たっては……[続きを読む]

2020.07.13 【労働新聞】
就業時間の20%で社内副業 他業務へ挑戦可能に KDDI

目標管理通じ成果も反映  KDDI㈱(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)は、正社員約1.1万人を対象とし、就業時間のうち20%を費やして他部署の業務を経験できる「社内副業制度」を導入した。各部署が募集する「イノベーション創出につながる業務」へ最大で6カ月間、挑戦できるもので、すでに63人が副業を開始している。社内からの「専門性を磨く場……[続きを読む]

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