年間休日数に自己選択制 最大で月6日プラス 利用事由は一切問わず JTB

2020.11.19 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 ㈱JTB(東京都品川区、山北栄二郎代表取締役・社長執行役員)は、来年4月から本人の希望で年間休日数を増やせる「勤務日数短縮制度」を導入する。非管理職全員を対象とし、月当たり2日から最大6日まで増やせる5パターンを設けた。1時間当たりの賃金単価は変えず、休日数に応じて月例給与を調整する。新たな働き方の実現を進める施策の1つで、今年10月にはすでに「管理モデル」を前提として副業ガイドラインを制定したほか、テレワーク勤務で単身赴任を避ける試みにも着手している。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年11月23日第3282号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ