『公正取引委員会』の労働関連ニュース

2020.06.11 【労働新聞】
指導・勧告は過去最多8000件 昨年度の下請法違反 公取委

働き方改革阻害事案も  公正取引委員会は令和元年度の下請法の運用状況をまとめ、違反企業に対する指導・勧告が過去最多になったことを明らかにした。指導と勧告を合わせた措置件数は8023件となっている。働き方改革の阻害につながる違反としては、下請に従業員を無償で派遣させ、自社店舗で商品の陳列作業を行わせた実例などがあった。指導・勧告により下請事……[続きを読む]

2019.12.12 【労働新聞】
上半期は4社に勧告 下請法違反の指導状況 公正取引委員会

 公正取引委員会は今年度上半期の下請法違反被疑事件の処理状況をまとめ、4件の勧告と4913件の指導を実施したと発表した。新たに着手した被疑事件は5569件で、うち5512件は書面調査、57件が下請事業者などからの申告によるものとなっている。  勧告の内訳は下請代金の減額が3件、不当な経済上の利益の提供要請が1件だった。勧告を受けた親事業者……[続きを読む]

2019.12.02 【労働新聞】
取引適正化を要請 働き方改革のしわ寄せ防ぐ 経産省

 経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、業界団体約1100団体と親事業者約20万社に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守などを文書で要請した。大企業による働き方改革の結果として、適正なコストを支払わない短期発注などの「しわ寄せ」を生じさせないよう、発注時の適切な対応を呼び掛けた。  要請書では、中小企業を取り巻く環境とし……[続きを読む]

2019.10.18 【労働新聞】
派遣費用など支払いを勧告 43社が“ただ働き” 下請法違反行為と判断 公取委

 公正取引委員会は下請事業者に商品の陳列を無償で行わせる下請法違反があったとして、「ビバホーム」を運営する㈱LIXILビバ(埼玉県さいたま市、渡邉修代表取締役)に、作業に掛かった費用相当額の支払いなどを勧告した。自社商品の製造を委託していた43社に、延べ800人以上の従業員を派遣させていたが、人件費などのコストを一切負担していなかった。4……[続きを読む]

2017.05.15 【労働新聞】
“地位の濫用”受けた6割 2産別合同調査 中小の取引実態

 UAゼンセンとフード連合が合同で行った「取引慣行に関する実態調査」で、約6割の中小企業が現場の商取引で労務提供の要請や押しつけ販売など「優越的地位の濫用行為」を取引先企業から受けていることが分かった。結果を基に、公正取引委員会等に改善要請を行う。 営業担当者がいる傘下の中小労組を対象に実施したもので、2954件の回答を回収。…[続きを読む]

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