『公務員』の労働関連ニュース

2021.04.30 【労働新聞】
国家公務員が65歳定年に 改正法案を国会提出 政府

賃金は60歳前70%と設定  政府は国家公務員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案を通常国会に提出した。令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、13年度に65歳とする内容で、60歳以降の賃金は当分の間、60歳以前の70%に設定。同時に、管理監督職は60歳までとする役職定年を設けるとした。定年引上……[続きを読む]

2020.08.26 【労働新聞】
職員用SOGI手引を一般公開 鳥取県

 鳥取県は、職員用に作成した性的マイノリティーに関するハンドブックを公開した。SOGIなどの用語についての基礎知識をはじめ、場面ごとに求められる具体的な配慮、個人および職場向けの簡易なチェックリストなどを収めている。同県の関係機関や市町村へ配布したのに合わせ、ホームページからのダウンロードも可能とした。  求められる配慮については、組織内……[続きを読む]

2020.04.01 【労働新聞】
【今週の視点】公務員法改正案 3割抑制し65歳定年へ 企業の導入率17%

今後は大手で延長加速も  定年年齢を65歳に引き上げる国家公務員法の改正案が、今国会に提出された。成立すれば2022年度から段階的な移行が始まり、2030年に65歳定年が実現する。民間企業での導入率が未だ17%に留まっているなか、60歳以降の給与を一律に3割抑制する措置が採られることは、今後の企業の選択にも影響する。…[続きを読む]

2019.02.28 【労働新聞】
障害者雇用 オンラインサロン開設 企業(担当者)向け ソーシャルハートフルユニオン

真に有益な情報を提供  一般企業で働く障害者の「駆込み寺」的存在であるソーシャルハートフルユニオン(石崎真一執行委員長)は、障害者雇用をめぐる現場のトラブル回避・解決に役立つ「企業(担当者)向けオンラインサロン」を開設した。精神障害者雇用の義務化から間もなく1年。ナーバスな面が強く顕在化しにくい一方、受入れ企業の担当者が病むようなケースが……[続きを読む]

2018.11.21 【労働新聞】
わいせつで半年停職 新聞報道の影響重視 最高裁判決

 兵庫県加古川市の職員が、わいせつ行為により停職6カ月となったことを不服とした訴訟で、最高裁判所第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は、原審を覆し、停職処分の期間を妥当とする判決を下した。 平成3年に採用され、一般廃棄物の収集などに従事していた同職員は、勤務中に制服を着たまま、頻繁に利用するコンビニで女性従業員の手を握ったり、胸元をのぞき込み、……[続きを読む]

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