『入管法』の労働関連ニュース

2019.03.13 【労働新聞】
「一時帰国」は不要 技能実習からの移行で 関東経産局 NEW

 関東経済産業局(角野然生局長)は、在留資格「特定技能」による製造業での外国人材受入れに関する説明会を開催した=写真。  法務省東京入国管理局就労審査第一部門の田中詩律子統括審査官と経済産業省製造産業局の大内聡大臣官房審議官が、概要説明、質疑応答を行った。概要説明で田中統括審査官は、受入れ機関となるための基準のうち、外国人が理解できる言語……[続きを読む]

2019.03.07 【労働新聞】
特定技能外国人 監督指導を強化へ 法務省から情報収集 厚労省

労災時には国籍報告義務  厚生労働省は、4月1日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事業場に対する重点的な監督指導を展開するほか、外国人の労働災害防止対策の実施、都道府県労働局などによる外国人向け相談態勢の整備を図る。不法就労対策……[続きを読む]

2019.02.14 【労働新聞】
新潟県の労使 外国人との共生策探る 3月に公開討論会

「先行事例」招いて学ぶ  改正入管法の4月施行を目前に控え、新潟県の労使が外国人労働者の現状理解を深めるための公開討論会を3月に開催することを決めた。賃金不払いなど人権侵害まがいの事例が絶えない技能実習制度の轍を踏まないためであるのはもとより、人手を補うことのみにとらわれず、上手に地域で共生するには何が必要か、労使で真剣に話し合おうという……[続きを読む]

2019.02.07 【労働新聞】
職業紹介利用 違約金契約業者を排除 帰国費用の援助も 厚労省

外国人雇用指針見直しへ  厚生労働省は、4月1日の改正出入国管理法施行に合わせて、外国人労働者雇用管理改善指針を大幅に見直す方針である。外国人が安心して就労・生活し、企業や地域社会の一員として活躍できるよう事業主が対処すべき事項を示している。外国人と違約金、保証金の徴収契約を結ぶ職業紹介事業者からあっせんを受けないことや、在留期間が満了し……[続きを読む]

2019.01.23 【労働新聞】
【今週の視点】外国人材 “日本人並み”どう検証? 受入れ前提は「同一賃金」

新設の特定技能資格  「特定技能資格」を創設する改正入管法が公布され、年末には政府による基本方針等も公表された。引き続き政省令等の整備が進められているが、外国人材受入れの前提として、賃金等の待遇改善が欠かせない。働き方改革により「同一労働同一賃金」の実現に向けた動きが加速しているが、外国人材に対しても、その方向性で適正な仕組みを構築してい……[続きを読む]

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