『健康診断』の労働関連ニュース

2021.11.22 【労働新聞】
8割が年休を促進 健康経営で実態調査 中経連

 中部経済連合会(水野明久会長)は、ヘルスケアに関する実態調査結果を取りまとめた。現在取り組んでいる健康経営施策について複数回答で聞いたところ、「有給休暇の取得促進」が最も多く、86%に上っている。次いで多かったのは「ストレスチェックの実施」84%で、「定期健診受診率100%に向けた取組み」は81%、「長時間労働者への対応」は79%だった……[続きを読む]

2021.09.28 【労働新聞】
家族含めて推進を 健診実施が早期発見に 健康経営会議2021

 健康経営会議実行委員会(委員長=斎藤敏一・㈱ルネサンス代表取締役会長)は、「従業員を資本とする企業経営の必要性」をテーマに「健康経営会議2021」を開催した。リアルタイム配信したパネルディスカッションでは、産業医である健康経営研究会・岡田邦夫理事長と優良企業の幹部らが意見を交わした(写真)。…[続きを読む]

2021.07.27 【安全スタッフ】
【特集2】39歳以下のメタボ改善へ BMI基準に対象定め指導 食生活を問診表で把握/京王電鉄

 京王電鉄㈱は、特定保健指導の対象外である39歳以下の社員のうち一定のBMIに達した者について、産業医や保健師、管理栄養士などによる生活習慣の改善指導を行っている。健康診断の結果だけではなく、食生活に関する問診表により実態を把握し、本人にアドバイスしているのが特徴だ。若いうちから生活習慣病の予防に関心を持ってもらう狙いがある。また、健康保……[続きを読む]

2021.03.11 【労働新聞】
自動車運送事業 健康起因事故で行政処分 健診未受診が対象 国交省

今年4月に改正基準施行  国土交通省は、トラック、バスなどの自動車運送事業において運転者の脳・心臓疾患などが原因で運転を継続できなくなる事案が増加しているため、運送事業者に対する行政処分の基準を改正する。運転者に健康診断を受診させず、健康状態の適切な把握を行わないまま重大事故を引き起こしたケースを新たに対象に加え、初違反で40日車、再違反……[続きを読む]

2021.02.26 【安全スタッフ】
コラボヘルスを追加 健診情報の活用勧める 厚労省・健康増進指針改正へ

 厚生労働省は、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を4月1日に改正する。事業者と医療保険者とが連携した健康保持増進対策がより推進されるように、基本的考え方にコラボヘルスの推進が求められていることを新たに追加した。健康保持増進措置の検討に当たり、定期健康診断の結果などを医療保険者に提供する必要があること、またそのデータを医療……[続きを読む]

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