『健康診断』の労働関連ニュース

2021.07.27 【安全スタッフ】
【特集2】39歳以下のメタボ改善へ BMI基準に対象定め指導 食生活を問診表で把握/京王電鉄

 京王電鉄㈱は、特定保健指導の対象外である39歳以下の社員のうち一定のBMIに達した者について、産業医や保健師、管理栄養士などによる生活習慣の改善指導を行っている。健康診断の結果だけではなく、食生活に関する問診表により実態を把握し、本人にアドバイスしているのが特徴だ。若いうちから生活習慣病の予防に関心を持ってもらう狙いがある。また、健康保……[続きを読む]

2021.03.11 【労働新聞】
自動車運送事業 健康起因事故で行政処分 健診未受診が対象 国交省

今年4月に改正基準施行  国土交通省は、トラック、バスなどの自動車運送事業において運転者の脳・心臓疾患などが原因で運転を継続できなくなる事案が増加しているため、運送事業者に対する行政処分の基準を改正する。運転者に健康診断を受診させず、健康状態の適切な把握を行わないまま重大事故を引き起こしたケースを新たに対象に加え、初違反で40日車、再違反……[続きを読む]

2021.02.26 【安全スタッフ】
コラボヘルスを追加 健診情報の活用勧める 厚労省・健康増進指針改正へ

 厚生労働省は、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を4月1日に改正する。事業者と医療保険者とが連携した健康保持増進対策がより推進されるように、基本的考え方にコラボヘルスの推進が求められていることを新たに追加した。健康保持増進措置の検討に当たり、定期健康診断の結果などを医療保険者に提供する必要があること、またそのデータを医療……[続きを読む]

2021.01.21 【労働新聞】
【フォーカス】エー・アンド・デイ/健康経営 社食メニューで減塩対策 課題の「高血圧」へメス

意識醸成にカードも  医療機器や計量・計測機器を製造する㈱エー・アンド・デイ(東京都豊島区、森島泰信代表取締役社長、連結2633人)は、生活習慣予防を中心とした健康経営を実践している。喫緊の課題は高血圧で、社員食堂では、定番メニューの減塩を図ったほか、カロリーや栄養バランスを考慮したメニューを一部提供している。社内には血圧計を設置し、気軽……[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
【フォーカス】愛知銀行/健康経営 相談は人事部介さずに 診療所へ直通電話で

60日の保存有給休暇も  ㈱愛知銀行(愛知県名古屋市、伊藤行記取締役頭取、1568人)は、「従業員とその家族の心身の健康こそが重要」との考えに基づいて、健康経営の実践に力を注ぐ。行内に設ける診療所には、看護師1人と保健師2人が常駐する。専用の電話回線を設け、行員が人事部を経由せずに直接相談できるようにしている。治療と仕事の両立支援では、個……[続きを読む]

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