『健康診断』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
【フォーカス】愛知銀行/健康経営 相談は人事部介さずに 診療所へ直通電話で NEW

60日の保存有給休暇も  ㈱愛知銀行(愛知県名古屋市、伊藤行記取締役頭取、1568人)は、「従業員とその家族の心身の健康こそが重要」との考えに基づいて、健康経営の実践に力を注ぐ。行内に設ける診療所には、看護師1人と保健師2人が常駐する。専用の電話回線を設け、行員が人事部を経由せずに直接相談できるようにしている。治療と仕事の両立支援では、個……[続きを読む]

2020.10.10 【安全スタッフ】
健診受診者数は3分の2に減少 新型コロナの影響で 全衛連調べ

 日本総合健診医学会と全国労働衛生団体連合会は、新型コロナ感染拡大による健診受診者の動向と健診機関への影響の実態調査結果をまとめた。今年1月から9月の健康診断受診者数は約1400万人で、前年同期の約2100万人に比べて3分の2に落ち込んでいる。緊急事態宣言期間の4、5月は前年同期比から8割減少した。両団体は「受診者が戻りつつあるものの、依……[続きを読む]

2020.09.28 【安全スタッフ】
【特集1】エスビー食品の健康経営 保健師が全国の従業員と面談 健康状態を継続フォロー ポイント制で後押し図る

 大手加工食品メーカーのエスビー食品㈱(東京・中央区)は、2018年度から常勤保健師が全国の拠点を回って社員と個別に面談する取組みを進めている。社員の心身の状態を継続的にフォローし、全社的な健康意識の向上に努めることが狙いだという。本社に健康推進局を新たに設置し、選任義務のない規模も含めた全拠点に衛生管理者、衛生推進者を選任。加えて、健康……[続きを読む]

2020.08.30 【安全スタッフ】
じん肺規則改正へ 医師の押印不要に 厚労省分科会

 厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会安全衛生分科会は、「じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」を審議し、妥当と答申した。健康診断個人票や定期健康診断結果報告書について、医師などの押印が不要となる。省令などの公布は8月中旬、施行は公布日の予定で、所要の経過措置を設ける。  じん肺法や労働安全衛生法などに基づき各種健康診断やスト……[続きを読む]

2020.08.24 【労働新聞】
“マンネリ化”打破を 衛生委員会活性化へ手引 健康安全機構

 労働者健康安全機構は衛生委員会の活性化に向けたテキストを公表した。議題の「マンネリ化」や委員会の形骸化を防ぐ方法を指南している。  効果的な労働衛生活動の推進のためには、労働者の理解と協力が不可欠となる。委員会で幅広い意見を募り、協力を呼びかける必要があるが、議題のマンネリ化などにより、多くの企業で委員会が形骸化しているとの指摘があった……[続きを読む]

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