田村憲久厚生労働大臣は、閣議後会見で、正規・非正規間の待遇格差を争った最高裁判例が次々と示されていることに対し、「同一労働同一賃金」の今後の運用や助言、指導などに生かしていきたいと話した。…[続きを読む]

扶養手当・祝日給など 　最高裁判所は10月15日、日本郵便㈱の契約社員計14人が正社員との待遇差を違法と訴えた３つの裁判で、扶養手当など５つの待遇差を不合理とする判決を下した。不合理と認定したのは年末年始勤務手当、年始期間における祝日給、扶養手当、夏期冬期休暇、有給の病気休暇の５つ。いずれも目的・性質から職務内容などの違いを踏まえても、契……[続きを読む]

　厚生労働省は来年１月１日に施行となる子の看護休暇と介護休暇の時間単位取得に関するＱ＆Ａを改定した。改定で追加された質問によると、社内に所定労働時間が異なる労働者が混在する場合、１日分の休暇の時間数は労働者ごとに決まるとしている。 　年度の途中で所定労働時間が短くなるケースでは、残った日単位に…[続きを読む]

メトロコマース事件など 　最高裁判所は、非正規労働者と正規労働者の待遇格差が問題となり、旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）の適否が争点となった５つの事件について、９月に弁論を開くことを決めた。弁論を行うのは佐賀・東京・大阪の日本郵便事件とメトロコマース事件、大阪医科薬科大学事件の５つで、高裁判決は変更になるとみられる。旧労契法……[続きを読む]

　２人に１人が生涯のうちにかかると言われている「がん」。疾病による１カ月以上の連続した休業のうち、がんを理由とするものは約20％で、メンタルヘルス不調に続いて２番目に多い。同時に、医療の進歩によって「長く付き合う病気」に変化しつつあり、治療と仕事との両立を希望するケースも増えている。こうしたなか、治療と仕事の両立をしながら働ける環境づくり……[続きを読む]