『介護休業』の労働関連ニュース

2020.07.02 【労働新聞】
【フォーカス】クレハ/3交替勤務者のモデル示す 介護離職防止対策進める

ハンドブックを作成  ㈱クレハ(東京都中央区、小林豊代表取締役社長、連結4271人)では、社員の仕事と介護の両立支援に向けて多様な対策を進めている。社員向けに作成した「ハンドブック」では、事業所(工場)において3交替勤務で働く場合であっても両立が可能であると示すプランを盛り込んだ。地域包括支援センターに関する役割の紹介や、要介護認定までの……[続きを読む]

2020.03.16 【労働新聞】
賃金日額など上限額引下げ 高年継続給付も 厚労省

 厚生労働省は、3月1日から雇用保険の基本手当日額と高年齢雇用継続給付の支給限度額、および介護休業給付の支給限度額を変更した。  雇用保険の基本手当については、離職時に45~59歳の賃金日額の上限額を16万670円から16万660円に、基本手当日額の上限額を8335円から8330円に引き下げた。  高年齢雇用継続給付の支給限度額は、36万……[続きを読む]

2019.10.15 【労働新聞】
帰省費用3~5万円支給 休業日数は180日へ マネックス・介護両立対策

50歳代多く先手打つ   マネックスグループ㈱(東京都港区、松本大取締役会長)は、遠距離で暮らす親などを帰省して介護しやすくする目的で長距離移動費の支給を開始した。1カ月当たり国内では3万円まで、海外では5万円までを付与する。介護休業制度も見直し、通算180日に拡大した。介護当事者に差し掛かる50歳代の社員が多く、先手を打って対応した。…[続きを読む]

2019.08.26 【労働新聞】
介護両立対策 VR活用しセミナー開く 父親徘徊を体験 日本生命

節目年齢に手引配布も  日本生命保険相互会社(大阪府大阪市、清水博代表取締役社長)は、職員を対象にVRを活用した介護セミナーを開催した。父親が認知症で徘徊したなどの事例を体験させ、現時点で自身が何をすれば介護を抱えている同僚が働きやすくなるかを考えた。定年直前の59歳など節目を迎えた職員には、ハンドブックを配布して家庭内で介護を話し合うき……[続きを読む]

2019.06.24 【労働新聞】
時間単位で介護休暇 規制改革推進会議が答申

 政府の規制改革推進会議は、介護離職ゼロに向けた対策強化を盛り込んだ答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。介護休暇制度のさらなる柔軟化を図るため、時間単位の取得を認めるよう、法令見直しに向けた措置を求めている。  答申では、働きながら介護をする労働者が今後も増え続けるため、介護離職ゼロに向けた一層の取組みが必要と指摘。近年増加している……[続きを読む]

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