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『介護休業』の労働関連ニュース

2018.09.19【労働新聞】
両立支援状況を星印で見える化 東京都 NEW

 東京都は、育児・介護と仕事を両立できる制度を充実させ、実際に制度が活用されている企業を「家庭と仕事の両立支援推進企業」として登録する制度を開始した。企業における両立支援制度の整備・利用状況を点数化し、得点に応じて「星」(1~3個)を付与する。登録企業についてはロゴマーク(別掲)の使用を認めるとともに、特設ウェブサイトで公表する。 都内で……[続きを読む]

推進企業ロゴマーク
2018.04.16【労働新聞】
介護離職対策 転籍・出向活用し親元で就労 休業期間は最長2年 ミサワホーム

一旦離職しても再雇用 転籍・出向によって介護が必要な親の住む地域で働き続けられる「MGファミリー全国転勤制度」を開始――ミサワホーム㈱(東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役社長執行役員)は4月、介護離職対策を拡充させた。法律で93日に定められている介護休業期間も大幅に伸ばし2年とした。やむを得ず離職を選択した社員向けには再雇用制度を整備。社内……[続きを読む]

2018.02.13【労働新聞】
介護休業対策 実態調査実施した企業2割 日本生命調べ

 日本生命保険相互会社は従業員規模300人以上の企業・団体を対象に実施した介護休業などに関するアンケート結果を公表した。社内の実態調査に着手していない企業がめだっている。 調査は昨年5~10月に実施し、898社から回答を得たもの。 実態把握に向けた従業員へのアンケートに関しては、過去5年以内に実施した企業・団体が2割程度と低調で、取組みは……[続きを読む]

2017.12.06【労働新聞】
介護離職対策 休業期間倍増し186日に 分割上限回数は撤廃 日本精工

1カ月超休みで見舞金 ベアリング製造業の日本精工㈱(東京都品川区、内山俊弘取締役代表執行役社長、3万1501人)は、10月から介護離職対策を強化した。介護休業期間を法定の倍となる通算186日まで取得可能とし、分割制限も撤廃した。1カ月以上介護を理由に休業した場合、1日当たり4800円の見舞金も支給する。一般社員向けおよび管理職・人事部門向……[続きを読む]

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