節目年齢に手引配布も 　日本生命保険相互会社（大阪府大阪市、清水博代表取締役社長）は、職員を対象にＶＲを活用した介護セミナーを開催した。父親が認知症で徘徊したなどの事例を体験させ、現時点で自身が何をすれば介護を抱えている同僚が働きやすくなるかを考えた。定年直前の59歳など節目を迎えた職員には、ハンドブックを配布して家庭内で介護を話し合うき……[続きを読む]

　政府の規制改革推進会議は、介護離職ゼロに向けた対策強化を盛り込んだ答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。介護休暇制度のさらなる柔軟化を図るため、時間単位の取得を認めるよう、法令見直しに向けた措置を求めている。 　答申では、働きながら介護をする労働者が今後も増え続けるため、介護離職ゼロに向けた一層の取組みが必要と指摘。近年増加している……[続きを読む]

　連合のシンクタンクである連合総研（古賀伸明理事長）は、仕事と暮らしに関するアンケート調査結果を公表した。 　調査は今年４月上旬に実施、民間企業に勤める20～64歳の2000人から回答を得ている。 　介護に関する制度の認知状況に関して、介護休暇を「内容も知っている」と回答したのは16％にとどまり、53％が「知らなかった」、31％が「知って……[続きを読む]

　東京都は、従業員の介護休業取得を推進する企業を対象とする新たな奨励金を創設した。従業員に連続31日以上の介護休業を取得させるとともに、介護中の雇用を継続する環境整備を行った企業に対し、奨励金50万円を支給する。 　対象となるのは、…[続きを読む]

　エンターテイメント事業やＥＣ事業などを展開する総合ＩＴ業の㈱エイチーム（愛知県名古屋市、林高生代表取締役社長）は、介護離職の防止に向けて、法定を上回る介護休業期間を柱とした新制度を今月から開始した。 　法律で通算93日と定められている介護休業の期間は１年に伸ばした。３回まで分割できる。…[続きを読む]