シール材メーカーの㈱バルカー（東京都品川区、瀧澤利一代表取締役社長兼CEO）は、社員が育児・介護をしやすくなるよう人事制度を整備した。　育児分野では、小学校３年生までの子を持つ社員に対し、子１人当たり年間３日の有給特別休暇を付与する制度を導入した。このほか、子供のバースデー休暇、１時間単位の年次有給休暇も設けている。介護関係は、介護休業……[続きを読む]

　郵船ロジスティクス㈱（東京都港区、水島健二代表取締役社長）は、「介護短時間勤務制度」の利用期間の上限撤廃や最大２時間の所定労働時間短縮などにより、社員の介護離職防止対策を拡充した。時差出勤も認め、デイサービスの送迎などに合わせて勤務時間をスライドできる。介護問題を抱える社員からの相談を端緒に、会社主導で制度を見直した。…[続きを読む]

　ソフトバンク㈱（東京都港区、宮内謙代表取締役社長執行役員兼CEO）は10月から社員の介護離職防止策として、新幹線などの特急列車通勤を認め、費用を支給する制度を開始した。育児支援策も拡充し、販売職には働きたい時間帯を任意で設定できるよう勤務体系を改めた。 　特急通勤が認められる対象は、常時介護が必要な家族と同居または近居している社員。片道……[続きを読む]

　東京都は、育児・介護と仕事を両立できる制度を充実させ、実際に制度が活用されている企業を「家庭と仕事の両立支援推進企業」として登録する制度を開始した。企業における両立支援制度の整備・利用状況を点数化し、得点に応じて「星」（１～３個）を付与する。登録企業についてはロゴマーク（別掲）の使用を認めるとともに、特設ウェブサイトで公表する。　都内で……[続きを読む]

一旦離職しても再雇用　転籍・出向によって介護が必要な親の住む地域で働き続けられる「ＭＧファミリー全国転勤制度」を開始――ミサワホーム㈱（東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役社長執行役員）は４月、介護離職対策を拡充させた。法律で93日に定められている介護休業期間も大幅に伸ばし２年とした。やむを得ず離職を選択した社員向けには再雇用制度を整備。社内……[続きを読む]