環境整備の留意点示す 　厚生労働省は、介護離職防止に向けた雇用環境整備に取り組む際のポイントを示した「実務的な支援ツール」のたたき台（素案）をまとめ、有識者研究会に提示した。支援ツールは、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受けて作成するもの。素案では、介護との両立に関する当事者意識を持っていない層にも幅広く事前に情報提供・研修を行うこと……[続きを読む]

　月単位で選べる「週休３日制」――カスタマーサポートなど、ＬＩＮＥヤフーの展開するサービスの運営業務を担うＬＩＮＥヤフーコミュニケーションズ㈱（福岡県福岡市、鈴木優輔ＣＥＯ）は、育児・介護中の社員を対象に、週に１日、固定の曜日に無給休暇を取得できる制度を導入した。 　週休２日制への復帰や取得する曜日の変更は、２週間前までの申請を条件に、…[続きを読む]

有識者研究会設置し議論 　厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す。現行の基準が主に高齢者介護を念頭に置いて作成されているため、自閉スペクトラム症などの障害のある子や医療的ケアが必要な子を持つ労働者およびその事業主が、解釈に迷うケースがあるという。……[続きを読む]

支援制度活用を促進 　厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立支援制度の見直しに向けた論点を整理し、労働政策審議会の分科会に示した。介護休業などを利用せずに離職に至る者が多いとして、介護の必要性に直面した労働者に対し、事業主が両立支援制度を個別に周知して意向を確認する仕組みや、直面する前に情報を一律に提供する仕組みの創設を検討事項に盛り込ん……[続きを読む]