一旦離職しても再雇用　転籍・出向によって介護が必要な親の住む地域で働き続けられる「ＭＧファミリー全国転勤制度」を開始――ミサワホーム㈱（東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役社長執行役員）は４月、介護離職対策を拡充させた。法律で93日に定められている介護休業期間も大幅に伸ばし２年とした。やむを得ず離職を選択した社員向けには再雇用制度を整備。社内……[続きを読む]

　日本生命保険相互会社は従業員規模300人以上の企業・団体を対象に実施した介護休業などに関するアンケート結果を公表した。社内の実態調査に着手していない企業がめだっている。　調査は昨年５～10月に実施し、898社から回答を得たもの。　実態把握に向けた従業員へのアンケートに関しては、過去５年以内に実施した企業・団体が２割程度と低調で、取組みは……[続きを読む]

１カ月超休みで見舞金　ベアリング製造業の日本精工㈱（東京都品川区、内山俊弘取締役代表執行役社長、３万1501人）は、10月から介護離職対策を強化した。介護休業期間を法定の倍となる通算186日まで取得可能とし、分割制限も撤廃した。１カ月以上介護を理由に休業した場合、１日当たり4800円の見舞金も支給する。一般社員向けおよび管理職・人事部門向……[続きを読む]

　㈱大和証券グループ本社（東京都千代田区、日比野隆司執行役社長）は、仕事と育児・介護の両立支援を拡充することを明らかにした。今年４月から介護休職期間を累計１年から３年へ拡大するほか、７月からは社員および社員の親が要介護認定を受けた際に介護保険金が支払われる制度を導入する。　同社は以前から介護休職制度を設けていた。期間は累計１年間としていた……[続きを読む]