『介護休業』の労働関連ニュース

2019.10.15 【労働新聞】
帰省費用3~5万円支給 休業日数は180日へ マネックス・介護両立対策

50歳代多く先手打つ   マネックスグループ㈱(東京都港区、松本大取締役会長)は、遠距離で暮らす親などを帰省して介護しやすくする目的で長距離移動費の支給を開始した。1カ月当たり国内では3万円まで、海外では5万円までを付与する。介護休業制度も見直し、通算180日に拡大した。介護当事者に差し掛かる50歳代の社員が多く、先手を打って対応した。…[続きを読む]

2019.08.26 【労働新聞】
介護両立対策 VR活用しセミナー開く 父親徘徊を体験 日本生命

節目年齢に手引配布も  日本生命保険相互会社(大阪府大阪市、清水博代表取締役社長)は、職員を対象にVRを活用した介護セミナーを開催した。父親が認知症で徘徊したなどの事例を体験させ、現時点で自身が何をすれば介護を抱えている同僚が働きやすくなるかを考えた。定年直前の59歳など節目を迎えた職員には、ハンドブックを配布して家庭内で介護を話し合うき……[続きを読む]

2019.06.24 【労働新聞】
時間単位で介護休暇 規制改革推進会議が答申

 政府の規制改革推進会議は、介護離職ゼロに向けた対策強化を盛り込んだ答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。介護休暇制度のさらなる柔軟化を図るため、時間単位の取得を認めるよう、法令見直しに向けた措置を求めている。  答申では、働きながら介護をする労働者が今後も増え続けるため、介護離職ゼロに向けた一層の取組みが必要と指摘。近年増加している……[続きを読む]

2019.05.29 【労働新聞】
介護休暇理解は16% 仕事と介護の両立調査 連合総研

 連合のシンクタンクである連合総研(古賀伸明理事長)は、仕事と暮らしに関するアンケート調査結果を公表した。  調査は今年4月上旬に実施、民間企業に勤める20~64歳の2000人から回答を得ている。  介護に関する制度の認知状況に関して、介護休暇を「内容も知っている」と回答したのは16%にとどまり、53%が「知らなかった」、31%が「知って……[続きを読む]

2019.05.24 【労働新聞】
介護休業取得を奨励 環境整備で50万円支給 東京都

 東京都は、従業員の介護休業取得を推進する企業を対象とする新たな奨励金を創設した。従業員に連続31日以上の介護休業を取得させるとともに、介護中の雇用を継続する環境整備を行った企業に対し、奨励金50万円を支給する。  対象となるのは、…[続きを読む]

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