『介護休業』の労働関連ニュース

2019.02.07 【労働新聞】
介護休業期間は1年 離職防止で新制度 エイチーム

 エンターテイメント事業やEC事業などを展開する総合IT業の㈱エイチーム(愛知県名古屋市、林高生代表取締役社長)は、介護離職の防止に向けて、法定を上回る介護休業期間を柱とした新制度を今月から開始した。  法律で通算93日と定められている介護休業の期間は1年に伸ばした。3回まで分割できる。…[続きを読む]

2018.11.30 【労働新聞】
子供1人当たり年3日有休付与 バルカー

 シール材メーカーの㈱バルカー(東京都品川区、瀧澤利一代表取締役社長兼CEO)は、社員が育児・介護をしやすくなるよう人事制度を整備した。 育児分野では、小学校3年生までの子を持つ社員に対し、子1人当たり年間3日の有給特別休暇を付与する制度を導入した。このほか、子供のバースデー休暇、1時間単位の年次有給休暇も設けている。介護関係は、介護休業……[続きを読む]

2018.10.29 【労働新聞】
最大2時間勤務短縮可能に 利用期間の上限撤廃 会社主導で介護離職防止 郵船ロジスティクス

 郵船ロジスティクス㈱(東京都港区、水島健二代表取締役社長)は、「介護短時間勤務制度」の利用期間の上限撤廃や最大2時間の所定労働時間短縮などにより、社員の介護離職防止対策を拡充した。時差出勤も認め、デイサービスの送迎などに合わせて勤務時間をスライドできる。介護問題を抱える社員からの相談を端緒に、会社主導で制度を見直した。…[続きを読む]

2018.10.23 【労働新聞】
2時間半・200キロまで 特急通勤で介護離職防ぐ ソフトバンク・10月に開始

 ソフトバンク㈱(東京都港区、宮内謙代表取締役社長執行役員兼CEO)は10月から社員の介護離職防止策として、新幹線などの特急列車通勤を認め、費用を支給する制度を開始した。育児支援策も拡充し、販売職には働きたい時間帯を任意で設定できるよう勤務体系を改めた。  特急通勤が認められる対象は、常時介護が必要な家族と同居または近居している社員。片道……[続きを読む]

2018.09.19 【労働新聞】
両立支援状況を星印で見える化 東京都

 東京都は、育児・介護と仕事を両立できる制度を充実させ、実際に制度が活用されている企業を「家庭と仕事の両立支援推進企業」として登録する制度を開始した。企業における両立支援制度の整備・利用状況を点数化し、得点に応じて「星」(1~3個)を付与する。登録企業についてはロゴマーク(別掲)の使用を認めるとともに、特設ウェブサイトで公表する。 都内で……[続きを読む]

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