公正取引委員会は令和２年度の下請法の運用状況をまとめ、勧告・指導を合わせた措置件数が、過去最多の8111件になったと発表した。指導が8107件、勧告が４件となっている。勧告の内訳は下請代金減額が２件、返品が１件、不当な経済上の利益提供要請が１件だった。 　下請事業者による申告は101件で、…[続きを読む]

独禁法、下請法で手引き 　政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などとされ……[続きを読む]

　公正取引委員会は今年度上半期における下請法の運用状況をまとめ、３件の勧告と5269件の指導を実施したと発表した。新たに着手した被疑事件数は5395件で、うち5342件は書面調査、52件が下請事業者などからの申告、１件が中小企業庁長官による措置請求だった。 　措置請求は…[続きを読む]

　中小企業庁は、令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組み結果を明らかにした。立入検査を行った親事業者855社のうち706社で下請代金支払遅延等防止法違反が発覚し、改善指導を行っている。 　違反行為の内訳をみると、…[続きを読む]