- 2025.07.08 【労働新聞 ニュース】
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労使へ下請法を解説 改正前より視聴者4倍 自動車総連・セミナー
自動車総連(金子晃浩会長)は、今年5月に改正された下請法・下請振興法のポイントと対応方法を解説するオンラインセミナーを開いた。組合役員と企業側の担当者双方を対象としており、改正前の1月に実施したセミナーと比べ、330人上回る433人が視聴している。 中小企業庁の…[続きを読む]

自動車総連(金子晃浩会長)は、今年5月に改正された下請法・下請振興法のポイントと対応方法を解説するオンラインセミナーを開いた。組合役員と企業側の担当者双方を対象としており、改正前の1月に実施したセミナーと比べ、330人上回る433人が視聴している。 中小企業庁の…[続きを読む]
中小企業庁は価格交渉促進月間(2025年3月)におけるフォローアップ調査結果を公表した。直近6カ月間に価格交渉が行われた企業の割合は89.2%となった。前回調査の24年9月の86.4%から2.8ポイント増加している。 価格交渉が行われなかった割合は10.8%で、前回調査の13.6%から2.8ポイント減少した。5月に成立した改正下請法は……[続きを読む]
協議を適切に行わない代金額決定の違法化などを盛り込んだ、改正下請法が通常国会で可決・成立した。一部の規定を除き令和8年1月1日に施行する。政府は改正法により、適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図るとしている。 改正法では、下請事業者から価格協議の申出があったにもかかわらず、親事業者が協議に応じなかったり、必要な説明……[続きを読む]
経済産業省は下請法と下請中小企業振興法の改正法案を通常国会に提出した。下請法の規制対象に運送委託を追加するとともに、従業員数基準を新設するとしている。施行は公布日から1年以内とされた。 現行法は製造委託等、役務提供委託等ともに、資本金額により規制対象を決めている。改正法案は資本金基準に加え、従業員数による区分を設けるもの。製造委託等は……[続きを読む]
速やかな法案策定求める 公正取引委員会と中小企業庁が設置した企業取引研究会(座長=神田秀樹東京大学名誉教授)は、下請法の適用逃れを防止するため、適用基準に従業員数による基準の追加を求める内容の報告書をまとめた。従業員数300人または100人を軸に基準を検討し、速やかに改正法案を策定すべきとしている。同研究会は持続的な賃上げ実現のため、適……[続きを読む]
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