独禁法、下請法で手引き 政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などとされ……[続きを読む]
公正取引委員会は今年度上半期における下請法の運用状況をまとめ、３件の勧告と5269件の指導を実施したと発表した。新たに着手した被疑事件数は5395件で、うち5342件は書面調査、52件が下請事業者などからの申告、１件が中小企業庁長官による措置請求だった。 措置請求は…[続きを読む]
中小企業庁は、令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組み結果を明らかにした。立入検査を行った親事業者855社のうち706社で下請代金支払遅延等防止法違反が発覚し、改善指導を行っている。 違反行為の内訳をみると、…[続きを読む]
働き方改革阻害事案も 公正取引委員会は令和元年度の下請法の運用状況をまとめ、違反企業に対する指導・勧告が過去最多になったことを明らかにした。指導と勧告を合わせた措置件数は8023件となっている。働き方改革の阻害につながる違反としては、下請に従業員を無償で派遣させ、自社店舗で商品の陳列作業を行わせた実例などがあった。指導・勧告により下請事……[続きを読む]
主に中小製造業の労働組合で構成する産業別労組ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、買いたたきなどを防止し、製品と労働の価値に見合った価格が支払われる社会の実現をめざし、「対応マニュアル」を作成した。チェックシートを用いて、自社の取引環境の現状を確認できる。 同マニュアルでは、下請代金支払遅延等防止法や独占禁止法について解説している。下請法は、高……[続きを読む]
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