協議を適切に行わない代金額決定の違法化などを盛り込んだ、改正下請法が通常国会で可決・成立した。一部の規定を除き令和８年１月１日に施行する。政府は改正法により、適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図るとしている。 　改正法では、下請事業者から価格協議の申出があったにもかかわらず、親事業者が協議に応じなかったり、必要な説明……[続きを読む]

　経済産業省は下請法と下請中小企業振興法の改正法案を通常国会に提出した。下請法の規制対象に運送委託を追加するとともに、従業員数基準を新設するとしている。施行は公布日から１年以内とされた。 　現行法は製造委託等、役務提供委託等ともに、資本金額により規制対象を決めている。改正法案は資本金基準に加え、従業員数による区分を設けるもの。製造委託等は……[続きを読む]

速やかな法案策定求める 　公正取引委員会と中小企業庁が設置した企業取引研究会（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は、下請法の適用逃れを防止するため、適用基準に従業員数による基準の追加を求める内容の報告書をまとめた。従業員数300人または100人を軸に基準を検討し、速やかに改正法案を策定すべきとしている。同研究会は持続的な賃上げ実現のため、適……[続きを読む]