『下請法』の労働関連ニュース

2021.09.16 【労働新聞】
最低賃金引上げ対応 取引公正化へ行動計画 買いたたきなど防止 公取委 NEW

全国9カ所に相談窓口  公正取引委員会は、今年10月の地域別最低賃金の引上げによって中小企業に不当なしわ寄せが及ばないようにするため、相談対応の強化などを柱とした「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」をまとめた。下請企業向けの相談窓口を全国9カ所に設置するほか、オンラインによる相談会も実施する。最低賃金改定に伴うQ&Aを新たに作成……[続きを読む]

2021.06.11 【労働新聞】
勧告・指導が最多に 2年度の下請法運用状況 公取委

 公正取引委員会は令和2年度の下請法の運用状況をまとめ、勧告・指導を合わせた措置件数が、過去最多の8111件になったと発表した。指導が8107件、勧告が4件となっている。勧告の内訳は下請代金減額が2件、返品が1件、不当な経済上の利益提供要請が1件だった。  下請事業者による申告は101件で、…[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化 労働者性判断も解説 政府

独禁法、下請法で手引き  政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などとされ……[続きを読む]

2020.12.14 【労働新聞】
上半期に3件勧告 下請法運用状況を公表 公取委

 公正取引委員会は今年度上半期における下請法の運用状況をまとめ、3件の勧告と5269件の指導を実施したと発表した。新たに着手した被疑事件数は5395件で、うち5342件は書面調査、52件が下請事業者などからの申告、1件が中小企業庁長官による措置請求だった。  措置請求は…[続きを読む]

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