経済産業省は、公正取引委員会と連名で、ウクライナ情勢や原油価格高騰などの影響で懸念される原材料やエネルギー、労務費の上昇を踏まえ、合計9700団体（社）に対し、下請の要望に対して適切に価格転嫁するよう要請した。公取委では今後、約10万社に書面調査を行い、転嫁拒否が疑われる場合は立入調査を実施する。 　要請は、経済団体などの関係事業者団体……[続きを読む]

　経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、業界団体約1400団体に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守などを文書で要請した。親事業者や大企業による長時間労働の削減の取組みが、適正なコストを支払わない短期発注や急な仕様変更、人員派遣の要請といった「しわ寄せ」を生じさせないよう、傘下の企業における適切な対応を求めている。 　要……[続きを読む]

　経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、業界団体約1100団体と親事業者約20万社に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守などを文書で要請した。大企業による働き方改革の結果として、適正なコストを支払わない短期発注などの「しわ寄せ」を生じさせないよう、発注時の適切な対応を呼び掛けた。 　要請書では、中小企業を取り巻く環境とし……[続きを読む]

　中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法の遵守に向けた平成28年度の取締り状況を取りまとめた。書面調査で法違反が疑われた親事業者1006社に立入検査を実施したところ、900社で下請代金の支払遅延などの違反が明らかになった。　改善指導した違反総数は2123件。このうち、発注書面の不備・未交付や書類の未保存など手続規定違反が1544件で、同法……[続きを読む]