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『マイナンバー』の労働関連ニュース

2017.04.06【労働新聞】
留学生 違約金設定し強制労働 介護施設を書類送検 都城労基署

高額にわたる賃金控除も 宮崎・都城労働基準監督署(岡元秀樹署長)は、インドネシア人留学生に強制労働をさせたとして、介護施設などを運営する「豊栄グループ」の4法人(宮崎県都城市)と同グループの会長ら5人を労働基準法第5条(強制労働の禁止)違反などの疑いで宮崎地検に書類送検した。留学と労働が一体となった契約を締結し高額な賃金控除を行ったほか、……[続きを読む]

2016.02.01【労働新聞】
神奈川県社労士会がマイナンバー手続き開始をPR

神奈川県社会保険労務士会(長瀬眞彦会長)は、マイナンバー制度の開始をPRするため、全国のハローワークでマイナンバーを使用した雇用保険手続きが始まった1月4日、同会の山辺鉄也副会長が12桁の個人番号を記載した「高年齢雇用継続給付支給申請書」をハローワーク川崎(神奈川県川崎市)に提出した。  山辺副会長は「セキュリティー面の観点から、マイナン……[続きを読む]

神奈川社労士マイナンバー2
2015.11.16【労働新聞】
マイナンバー 業務受託に備えモデル契約作成 情報サービス協会

 一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、来年1月のマイナンバー法の全面施行に備え、個人番号と個人番号を内容に含む個人情報(特定個人情報等)を取り扱う業務を情報サービス事業者が受託する際の「モデル契約書」を作成した。同法や特定個人情報保護委員会の事業者向けガイドラインを踏まえ、秘密保持や再委託の条件など、受託者の役割を明記して……[続きを読む]

2015.11.09【労働新聞】
マイナンバー 中小・零細向け運用キット作成 SATO社労士法人

 SATO社会保険労務士法人(北海道札幌市、中野正行代表社員)はこのほど、中小・零細企業向けの「マイナンバーキット」(写真)を作成した。来年1月から全面施行されるマイナンバー法が求める取得、利用、保管、廃棄の機能を紙ベースのファイルにまとめたのが特長だ。 同社労士法人では、「従業員本人は専用のシートにマイナンバーを記載し、本人確認書類とと……[続きを読む]

2015.11.09【労働新聞】
担当者の教育が課題 マイナンバーで調査 大阪商議所

 マイナンバー制度に対応するうえで、事務取扱担当者の教育を課題に挙げる企業が約4割――こんな実態が大阪商工会議所(佐藤茂雄会頭)の「企業におけるマイナンバー対応に関する緊急調査」結果で明らかになった。今年10月1~9日、同商議所役員企業など153社を対象に調査を実施した。……[続きを読む]

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