９月に発足したデジタル庁は来年度予算の概算要求をまとめ、マイナンバー制度の推進などに関する経費として、10.7億円を計上した。マイナンバーカードの利活用シーンをさらに拡大していくとしている。

　マイナンバーカードは個人番号の証明書類として使える。３月からは健康保険証としての利用が始まったが、４月現在の交付枚数は3596万9563枚、普及率は28.3％に留まっている。

　同庁発足に当たり、平井卓也デジタル大臣は第２の柱として「産業社会全体にわたるデジタル化」を掲げ、「新しい雇用や投資を生み出すことで、豊かに成長する経済社会を作っていく」とのメッセージを出した。