『デジタル庁』の労働関連ニュース

2023.06.19 【労働新聞 ニュース】
失業給付関係が情報連携対象に デジタル庁・命令案

 デジタル庁は、失業等給付関係情報などを新たに情報連携の対象に追加する内容の個人番号法の改正命令案をまとめた。健康保険の被保険者資格喪失後に、引き続き傷病手当金を申請している者の労務可能性を確認する事務で利用可能となる。施行は7月中旬の予定。  同法は法令で定める特定個人情報について、システムを介して行政機関が直接やり取りできる仕組みを採……[続きを読む]

2023.03.07 【労働新聞 ニュース】
資格確認書の発行は無償に 厚労大臣・会見

 加藤勝信厚生労働大臣は2月17日の閣議後の会見で、健康保険証の原則廃止に関連して、マイナンバーカードがない際に保険者が発行する資格確認書について、「現行の保険証と同様無償となる」との考えを明らかにした。与党の一部から、マイナンバーカードの利用を促すため、発行を有料にする案が出ていた。  デジタル庁のマイナンバーカードと健康保険証の一体化……[続きを読む]

2021.10.18 【労働新聞 ニュース】
15%が促進策を実施 マイナンバーカードの取得 デジタル庁

 マイナンバーカードの取得促進に関する取組みを、16.3%の企業・団体が実施していることがデジタル庁の調査で分かった。取組みを実施している企業・団体の取得率は74.1%、実施していない企業・団体は56.4%となっている。促進策実施の成果が表れる結果となった。  実施している促進策は、…[続きを読む]

2021.09.15 【労働新聞 ニュース】
マイナンバーカード普及へ10億円を計上 デジタル庁

 9月に発足したデジタル庁は来年度予算の概算要求をまとめ、マイナンバー制度の推進などに関する経費として、10.7億円を計上した。マイナンバーカードの利活用シーンをさらに拡大していくとしている。  マイナンバーカードは個人番号の証明書類として使える。3月からは健康保険証としての利用が始まったが、4月現在の交付枚数は3596万9563枚、普及……[続きを読む]

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