- 2020.12.09 【労働新聞】
-
中小の賞与支給54.0%に低下 大阪シティ信金調べ
大阪府内の中小企業の54.0%が、今冬のボーナスを支給する予定であることが大阪シティ信用金庫の調査により分かった。前年の65.2%から11.2ポイントの大幅減となっている。業種別では建設業が58.5%(前年74.3%)、製造業が57.4%(同69.2%)、運輸業が54.4%(同61.6%)など、全業種で前年の数値を割り込んだ。 1人当……[続きを読む]

大阪府内の中小企業の54.0%が、今冬のボーナスを支給する予定であることが大阪シティ信用金庫の調査により分かった。前年の65.2%から11.2ポイントの大幅減となっている。業種別では建設業が58.5%(前年74.3%)、製造業が57.4%(同69.2%)、運輸業が54.4%(同61.6%)など、全業種で前年の数値を割り込んだ。 1人当……[続きを読む]
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、民間企業の今冬の1人当たりボーナス支給額が34万7806円と、前年に比べ10.7%減少する見通しであることを公表した。支給労働者数、支給総額も大幅なマイナスになると予想している。前年比10.7%減はリーマン・ショック時を超える減少幅となる。 製造業の1人当たり支給額は…[続きを読む]
民間企業の今夏の1人当たりボーナス支給額は34万6480円と、前年の38万1520円から9.2%減少し、リーマン・ショック後の2009年以来の大幅なマイナスになる見込みであることが分かった。みずほ総合研究所が試算したもので、所定内給与、支給月数ともに減少するとしている。 所定内給与は前年比…[続きを読む]
長野県は民間企業の昨冬のボーナス要求・妥結状況をまとめ、平均妥結額は47万7881円で、前年から2万1746円減少したと発表した。前年は下回ったものの、平成20年のリーマン・ショック以降3番目に高い額で、依然として高水準で推移している。妥結月数は1.89カ月で、前年の2.00カ月を0.11カ月下回った。 産業別にみると、建設業は78万……[続きを読む]
愛知県は民間企業の昨年冬のボーナス要求・妥結結果をまとめた。それによると、平均妥結額は90万361円で、前年の87万2204円から2万8157円(3.2%)増加し、初めて90万円台となった。製造業は94万2433円で前年比3.8%増、非製造業は69万3695円で同0.4%増と、製造業の伸びが全体を押し上げた。 調査は同県内企業のうち、……[続きを読む]