『ボーナス』の労働関連ニュース

2020.12.09 【労働新聞】
中小の賞与支給54.0%に低下 大阪シティ信金調べ

 大阪府内の中小企業の54.0%が、今冬のボーナスを支給する予定であることが大阪シティ信用金庫の調査により分かった。前年の65.2%から11.2ポイントの大幅減となっている。業種別では建設業が58.5%(前年74.3%)、製造業が57.4%(同69.2%)、運輸業が54.4%(同61.6%)など、全業種で前年の数値を割り込んだ。  1人当……[続きを読む]

2020.11.24 【労働新聞】
冬の賞与10.7%減 リーマン超える減少幅に 三菱UFJR&C・予想

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、民間企業の今冬の1人当たりボーナス支給額が34万7806円と、前年に比べ10.7%減少する見通しであることを公表した。支給労働者数、支給総額も大幅なマイナスになると予想している。前年比10.7%減はリーマン・ショック時を超える減少幅となる。  製造業の1人当たり支給額は…[続きを読む]

2020.09.06 【Web限定ニュース】
7年ぶりに70万円未満 夏季一時金の妥結状況 大阪府

 大阪府は、令和2年夏季一時金に関する要求・妥結状況を公表した。妥結額は67万7726円で、7年ぶりに70万円を下回っている。  今年の妥結額を昨年の結果73万2641円と比較すると、5万2641円ダウンしている。支給月数は2.29カ月で、前年比0.19カ月減少となった。  規模別にみると、299人以下の中小企業が53万2296円(前年比……[続きを読む]

2020.06.09 【労働新聞】
夏季賞与は大幅減に リーマン以来の落ち込み みずほ総研・予想

 民間企業の今夏の1人当たりボーナス支給額は34万6480円と、前年の38万1520円から9.2%減少し、リーマン・ショック後の2009年以来の大幅なマイナスになる見込みであることが分かった。みずほ総合研究所が試算したもので、所定内給与、支給月数ともに減少するとしている。  所定内給与は前年比…[続きを読む]

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