ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）は、組合員約３万9000人を対象に実施した時短アンケート兼生活実態・意識調査の結果をまとめた。３年に１回尋ねている「家計の状況」について年代別にみると、30歳代以上では「苦しい」の割合（23.6～24.3％）が20歳代（18.5％）と比較して高く、前回の2……[続きを読む]

　経団連は12月９日、日本のめざすべき姿とその実現のために必要な政策に関する提言「FUTURE DESIGN　2040」をまとめ、非定型的な業務を行うホワイトカラーの労働者を対象とした、労働時間ではなく成果で評価・処遇を決められる新しい労働時間法制の創設を求めた。 　提言では、現行の弾力的な労働時間制度には専門業務型・企画業務型裁量労働制……[続きを読む]

専門型と企画型は統一へ 　一般社団法人新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は労働基準法等の見直しに関する提言をまとめた。ホワイトカラーの労働者を対象にした新たな労働時間制度の創設を求めている。新制度では、労働者自身が通常の制度、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度の３つのなかから、適用される制度を選べるようにする。裁量労働制は専門型……[続きを読む]

　民間シンクタンクの㈱パーソル総合研究所は転勤に関する定量調査を公表した。それによると、新卒・中途ともに半数が転勤のある会社への応募・入社を回避すると答えている。不本意な転勤を命じられた場合は約４割が離職する意向とした。 　調査は転勤制度が企業の採用・定着にどの程度影響しているかを明らかにする目的で、20～50歳代のホワイトカラー正社員1……[続きを読む]

　ゼネコンのホワイトカラー層3.8万人で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）は、今春の賃金交渉結果について昇給額（定昇＋ベースアップ）は２万371円、ベースアップは6843円と報告した（いずれも35歳ポイントの加重平均）。率では順に4.80％、1.58％となり、前年同期の１万3842円（3.00％）、3923円（1.09……[続きを読む]