『プレミアムフライデー』の労働関連ニュース

2019.11.27 【労働新聞】
柔軟な働き方へ優良企業を視察 埼玉労働局

 埼玉労働局(木塚欽也局長)は11月の過重労働解消キャンペーンに合わせ、優良企業訪問を行った。長時間労働削減に積極的な「ベストプラクティス企業」として、情報処理サービス業のAGS㈱(さいたま市浦和区、原俊樹代表取締役社長)を視察した=写真。  同社はフレックスタイムのコアタイム廃止や、1カ月の中で任意の1日だけ15時退社を選択できる“プレ……[続きを読む]

2019.04.02 【労働新聞】
段階的に就業中禁煙 ソフトバンク4月から 健康管理対策を強化

 ソフトバンク㈱(東京都港区、宮内謙代表取締役社長執行役員兼CEO)は4月から、就業中の禁煙実施などにより社員の健康管理対策を強める。  就業中の禁煙対策は段階的に実施する。4月からは、プレミアムフライデー実施日に当たる毎月最終金曜日に就業中を禁煙にする。10月以降は毎週水曜日も対象日に加え、来年4月以降は全面的に禁止する。  全国の事業……[続きを読む]

2018.10.24 【労働新聞】
【フォーカス】日建設計総合研究所/1カ月10日の在宅勤務認める

柔軟な働き方推進へ 介護する社員増加に対応 ㈱日建設計総合研究所(東京都千代田区、野原文男代表取締役、正社員53人)は、将来的に介護を行う社員が増えることなどを理由に、社員が柔軟に働ける環境整備を進めている。柱は在宅勤務で、1カ月10日まで認める。研究員を中心に約4割の社員が利用。情報保全に向けてセキュリティー面には注意を払う。一方、組織……[続きを読む]

2018.04.20 【労働新聞】
効果小さいプレ金 甲府商議所

 山梨・甲府商工会議所(金丸康信会頭)は、働き方改革に関する調査結果を公表した。調査によると、効果的ではない取組みとして、87社中86%が「プレミアムフライデー」と回答。「朝方勤務やフレックスタイム制の導入」36%、「ノー残業デーなどの設定」32%が続いた。プレミアムフライデーの回答割合は、昨年度と比較し、10ポイント増加している。[続きを読む]

2018.01.22 【労働新聞】
“プレ金”未導入が9割弱に上る 民間調査

 ㈱DeNAトラベルは20歳以上の男女1297人に対して、昨年から始まったプレミアムフライデー(プレ金)に関する調査を行った。 この年末年始にネット上で行ったそれによると、勤務先でプレ金が「導入されていない」と回答した人は89.4%に上った。「導入されたが中止となった」も1.0%に上るなど、制度が広がっていないことが浮彫りとなっている。[続きを読む]

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