『ジョブ型』の労働関連ニュース

2021.05.20 【労働新聞】
ジョブ型インターン 事前に職務・条件示す 事務局介し学生募集 文部科学省

能力・業績の評価求める  文部科学省は、今年度後期からの試行を予定する大学院生向けのジョブ型研究インターンシップについて、参画する企業、大学、マッチング機関に向けたガイドライン案を取りまとめた。有給かつ2カ月以上の実施を前提に雇用契約を結ぶ仕組みと定義し、当面の間は理工農系の博士課程学生のみを対象とする。募集に際してはマッチング支援機関を……[続きを読む]

2021.05.13 【労働新聞】
【賃金事例】東洋エンジニアリング/職責・能力から年収決定 管理職にハイブリッド型 

実績次第で100万円増も  東洋エンジニアリング㈱(千葉県習志野市、永松治夫取締役社長)は今年4月、管理職を職責と能力の両面から処遇する新人事制度を導入した。職責については、前年実績をもとに5段階でランク付けするもので、仮に若手・中堅人材が上位役職に抜擢登用された場合は、年収が50万~100万円程度アップする。管理職への登用に当たっては「……[続きを読む]

2021.05.12 【労働新聞】
約半数を中途採用に 新卒のジョブ型拡充も NEC

 日本電気㈱(東京都港区、森田隆之代表取締役執行役員社長兼CEO)は、2021年度のキャリア採用枠を前年度から100人増やし、計500人とする採用計画を固めた。22年3月卒の新卒採用では50人増の550人を予定しており、新卒・中途の比率は概ね1対1となる。優秀な学生にキャリア採用枠への応募を認める「ジョブ型採用」も拡充し、ジョブ型人材マネ……[続きを読む]

2021.04.27 【労働新聞】
ジョブ型雇用はシニアから拡大 RIETI

 経済産業研究所(RIETI)はジョブ型雇用の解説動画を公開した。同研究所のYouTubeチャンネルから視聴できる。講師は慶應義塾大学の鶴光太郎教授が務めた。ジョブ型雇用は職務と賃金が結び付いた雇用形態で、欧米諸国では一般的となっている。  鶴教授は注目を集める一方、誤解も多いと指摘。誤解の1つとして、ジョブ型=成果主義を挙げた。欧米でも……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/令和3年賃構調査(概況)フルタイム男性 ピークは42.0万円に 60~64歳で3.4%増

大・小企業の格差13.6万円  厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.9万円で、前年から0.8%増加した。ピーク時の55~59歳の水準は42.0万円だった。全体的には1%以下の微増傾向を示したが、60~64歳では3.4%増とめだって伸びている。企業規模別にピーク時の水準をみると、大……[続きを読む]

ページトップ