『ジョブ型』の労働関連ニュース

2024.11.14 【労働新聞 ニュース】
ジョブ153種の必要スキル公開 研修案内し受講促す KDDI NEW

異動や昇格めざし研鑽  KDDI㈱(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)は全153種の「ジョブ」について、役割や業務内容、求められるスキルを整理し、「ジョブ図鑑」として全社公開した。各スキルの習熟度を伸ばすために受講すべき研修も提示し、キャリアアップへの道筋を分かりやすくした。再来年度までに人事部門が全社員の保有するスキルを把握し、その……[続きを読む]

2024.10.31 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】三菱UFJ信託銀行/定年後再雇用 シニア人材をジョブで処遇 個別に定義書設ける

認定者は年収100万円増も  三菱UFJ信託銀行㈱(東京都千代田区、長島巌取締役社長、6283人)は、定年後再雇用者が持つ能力・スキル・経験を活用するため、担当職務に応じて定例給与を支給するシニアジョブコースを運用している。現場の推薦を受けて認定した人材に対し、通常の嘱託よりも高度な職務や高いミッションを任せ、報酬を年50万~100万円程……[続きを読む]

2024.10.24 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ENEOS・一般社員層/役職者などに絞り役割給支給 横並びの処遇へメス

定年後再雇用者 7階層で格付け  ENEOS㈱(東京都千代田区、山口敦治代表取締役社長)では、一般社員層に能力グレードと役割グレードを適用し、係長や班長などの役職に就く人材や、高難度のプロジェクトの責任者など“重い役割”を担う人材に限って役割給を支給している。横並びになりがちだった処遇から、職責に応じてメリハリある処遇に変更したもの。定年……[続きを読む]

2024.10.16 【労働新聞 ニュース】
高齢者活躍の好事例を紹介 厚労省

 厚生労働省は、役職定年・定年制の見直しやジョブ型人事制度などによって高年齢者が活躍できる環境を整えている企業の事例を取りまとめ、高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する「高年齢者活躍企業事例サイト」に掲載した。ヒアリング結果に基づき、太陽生命保険㈱やオムロン㈱など14社の給与・人事制度上の工夫を紹介している。  太陽生命は、2017年に……[続きを読む]

2024.10.04 【労働新聞 ニュース】
ジョブ型導入で提言 “職の共通言語”が必要に 三菱総研

 三菱総合研究所はジョブ型人事導入に向けた提言を公表した。仕事由来の職務ベースと、働き手由来のスキルベースの双方の共通言語である「職の共通言語」が必要になるとしている。人材を成長分野に移動させるためには、「職」の情報が労働市場に参加するすべての関係者に理解可能な体系で共有されなければならないとした。  共通言語は労働市場、産業、個社の三層……[続きを読む]

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