『サービス業』の労働関連ニュース

2019.11.14 【労働新聞】
テレワーク 業界別に導入支援 サービスなど3分野 東京都

手引や体験セミナー通じ  東京都は、都内企業でのテレワーク導入を後押しするため、業界別の支援を強化する。新たに医療・福祉、金融業・保険業、サービス業の各業界向けに導入ガイドブックを作成したほか、それぞれセミナーを実施していく。ガイドブックでは先進企業事例を紹介するとともに、実践手順を解説。業務の見直しを通じて対象業務を把握した後、試行導入……[続きを読む]

2019.08.08 【労働新聞】
海外展開 中小向けに「人材育成塾」 食品、機械など4分野で JETRO

国内・海外研修組合せ  日本貿易振興機構(JETRO)は、中小企業における海外ビジネスの中核となる人材を育成する「中小企業海外ビジネス人材育成塾」事業を開始する。日用品・機械・食品・サービスの4分野で輸出や海外進出を計画する企業を対象とするもので、研修の事前準備や国内・海外研修を組み合わせた全13コースを開講する。各コースの参加費は基本無……[続きを読む]

2019.05.22 【労働新聞】
1日5時間短縮も IT導入事例まとめる 近畿経産局・サービス業向け

 近畿経済産業局はこのほど、サービス業において顧客管理システムをはじめとしたITツールを活用して生産性向上を実現したケースを「事例集」にまとめた。電話での予約対応業務で、1日4~5時間(1年当たり1800時間)削減した旅館業など、計12団体の事例を収載している。  同事例集は、経済産業省が平成29年度から実施している「サービス業等生産性向……[続きを読む]

2019.02.07 【労働新聞】
前年獲得額超す賃上げへ 経営者目線で迫る UAゼンセン・19春闘方針

採用競争力強化に必要   UAゼンセン(松浦昭彦会長)は1月30日、大阪で開いた第7回中央委員会でおよそ2%の賃上げ実現に向けた19春闘方針を決定した。松浦会長は「中小の賃上げを重視する」と述べ、前年以上の獲得にこだわる考えを強調した。人材流出の防止と採用競争力強化の観点から必要だと経営者目線で迫るよう促す方針。悪質クレーム対策、感染性疾……[続きを読む]

2019.01.17 【労働新聞】
生産性アップに寄与 多言語対応へ手引き 小売業

 国や小売、サービス、観光などの業界団体で構成する「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」は、小売業における多言語対応実現に向けたガイドラインを策定した。  販売員が多言語対応できるようになると、その都度単語などの意味を確認する時間が省け、生産性向上につながる。同協議会は「事業者にガイドラインを知ってもらい、……[続きを読む]

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