『サービス業』の労働関連ニュース

2019.02.07 【労働新聞】
前年獲得額超す賃上げへ 経営者目線で迫る UAゼンセン・19春闘方針

採用競争力強化に必要   UAゼンセン(松浦昭彦会長)は1月30日、大阪で開いた第7回中央委員会でおよそ2%の賃上げ実現に向けた19春闘方針を決定した。松浦会長は「中小の賃上げを重視する」と述べ、前年以上の獲得にこだわる考えを強調した。人材流出の防止と採用競争力強化の観点から必要だと経営者目線で迫るよう促す方針。悪質クレーム対策、感染性疾……[続きを読む]

2019.01.17 【労働新聞】
生産性アップに寄与 多言語対応へ手引き 小売業

 国や小売、サービス、観光などの業界団体で構成する「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」は、小売業における多言語対応実現に向けたガイドラインを策定した。  販売員が多言語対応できるようになると、その都度単語などの意味を確認する時間が省け、生産性向上につながる。同協議会は「事業者にガイドラインを知ってもらい、……[続きを読む]

2018.11.01 【労働新聞】
サービス産業 スキル標準認定を開始 取得者3万人めざす 経産省

現場人材の育成後押し 経済産業省は、サービス産業に従事する現場人材に求められるスキルを明確化した「おもてなしスキルスタンダート」に基づく個人認定制度をスタートさせた。高付加価値を提供できる人材の育成につなげるのが狙い。制度の創設に合わせ、昨年策定した同スタンダードのスキル要件も見直している。認定を開始したのは、設定した2段階の到達水準のう……[続きを読む]

2018.09.25 【労働新聞】
悪質クレーム サービス現場で横行 UAゼンセン調査

厚労相 対策前向き ILO条約化も注視を 外食や介護、パチンコをはじめ様ざまなサービス業の現場で働いている労働者が、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為で強いストレスを受けている実態が判明した。UAゼンセン(松浦昭彦会長)の調査で同様に回答した人が73.8%もいることが分かったもので、8月には国としての対策を厚労相に直接要請し前向きな回答も……[続きを読む]

2018.09.13 【労働新聞】
ベルコ裁判 代理店長は「商業使用人」か否か 会社組織の大半が委託

9・28に注目判決 冠婚葬祭業大手㈱ベルコの労働裁判に対する判決が、9月28日に札幌地裁で下される。従業員の99.5%(約7000人)が業務委託か代理店で雇用された労働者で、法的雇用関係にないことを理由に労働者に対する一切の責任を負わないスタイルだ。不当解雇に遭った原告がベルコ本社を提訴したもので、原告らを雇った代理店長が同社の「商業使用……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ