『サービス業』の労働関連ニュース

2021.02.08 【労働新聞】
雇調金の申請 19社増え616社 上場企業調査

 民間調査機関の㈱東京商工リサーチが取りまとめた雇用調整助成金の活用に関する調査で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置が開始された昨年4~12月に雇調金を受給または申請した上場企業が616社に上ることが分かった。小売業では、上場企業の3社に1社が活用している。  昨年12月末までに…[続きを読む]

2020.12.22 【労働新聞】
3割弱が手引き整備 悪質クレーム対策を調査 UAゼンセン

 製造・流通・サービスなど様ざまな産業の労働組合でつくるUAゼンセン(松浦昭彦会長、約179万人)は、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為(カスタマーハラスメント)に関する調査結果を公表した。3割弱の企業がマニュアルを整備するなど対策を採る一方、無対策は4割に上る。  調査は、2020年7~9月にサービス業に従事する同労組の組合員へ実施、2……[続きを読む]

2020.11.24 【労働新聞】
冬の賞与10.7%減 リーマン超える減少幅に 三菱UFJR&C・予想

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、民間企業の今冬の1人当たりボーナス支給額が34万7806円と、前年に比べ10.7%減少する見通しであることを公表した。支給労働者数、支給総額も大幅なマイナスになると予想している。前年比10.7%減はリーマン・ショック時を超える減少幅となる。  製造業の1人当たり支給額は…[続きを読む]

2020.11.05 【労働新聞】
経産局・雇用シェア事業 シフト組み16人出向事例も 北海道で3組成立

関東は広域態勢整備へ  各地の経済産業局が、コロナ禍を受けて雇用維持に課題を抱える企業と、人手不足が顕在化した企業をマッチングし、企業間の一時的な人材シェアを支援する事業を展開している。5月中旬から先行して取り組む北海道経産局では、これまでに成立した実例を公表、送出し企業内で16人の社員がシフトを組み、1日3~4人ずつ受入れ先で勤務する在……[続きを読む]

2020.06.29 【労働新聞】
福祉加算を不正受給 対象外職員の賃金に 千葉県

 千葉県は、不正な手段で指定の更新を受けたうえ、福祉・介護職員処遇改善加算を不正請求したとして、社会福祉法人博和会が運営する障害児通所支援事業および障害福祉サービス事業のわたぼうし(千葉県袖ケ浦市)を行政処分した。児童発達支援事業ではすべての利用者の受入れ停止3カ月、障害福祉サービス事業では新規利用者の受入れ停止3カ月としている。返還予定……[続きを読む]

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