国や小売、サービス、観光などの業界団体で構成する「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」は、小売業における多言語対応実現に向けたガイドラインを策定した。 販売員が多言語対応できるようになると、その都度単語などの意味を確認する時間が省け、生産性向上につながる。同協議会は「事業者にガイドラインを知ってもらい、……[続きを読む]
現場人材の育成後押し 経済産業省は、サービス産業に従事する現場人材に求められるスキルを明確化した「おもてなしスキルスタンダート」に基づく個人認定制度をスタートさせた。高付加価値を提供できる人材の育成につなげるのが狙い。制度の創設に合わせ、昨年策定した同スタンダードのスキル要件も見直している。認定を開始したのは、設定した２段階の到達水準のう……[続きを読む]
厚労相 対策前向き ＩＬＯ条約化も注視を 外食や介護、パチンコをはじめ様ざまなサービス業の現場で働いている労働者が、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為で強いストレスを受けている実態が判明した。ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）の調査で同様に回答した人が73.8％もいることが分かったもので、８月には国としての対策を厚労相に直接要請し前向きな回答も……[続きを読む]
９・28に注目判決 冠婚葬祭業大手㈱ベルコの労働裁判に対する判決が、９月28日に札幌地裁で下される。従業員の99.5％（約7000人）が業務委託か代理店で雇用された労働者で、法的雇用関係にないことを理由に労働者に対する一切の責任を負わないスタイルだ。不当解雇に遭った原告がベルコ本社を提訴したもので、原告らを雇った代理店長が同社の「商業使用……[続きを読む]
大阪シティ信用金庫は従業員規模20人未満の企業を中心とした1093社を対象に、今夏のボーナス支給状況に関してアンケートを実施した（有効回答1027社）。 それによると「支給する」とした企業は全体の59.6％で前年調査から0.3ポイント減っている。とくにサービス業では、支給する企業が前年比7.7ポイント減の55.9％と落ち込みがめだった。……[続きを読む]
