『サービス業』の労働関連ニュース

2020.11.24 【労働新聞】
冬の賞与10.7%減 リーマン超える減少幅に 三菱UFJR&C・予想 NEW

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、民間企業の今冬の1人当たりボーナス支給額が34万7806円と、前年に比べ10.7%減少する見通しであることを公表した。支給労働者数、支給総額も大幅なマイナスになると予想している。前年比10.7%減はリーマン・ショック時を超える減少幅となる。  製造業の1人当たり支給額は…[続きを読む]

2020.11.05 【労働新聞】
経産局・雇用シェア事業 シフト組み16人出向事例も 北海道で3組成立

関東は広域態勢整備へ  各地の経済産業局が、コロナ禍を受けて雇用維持に課題を抱える企業と、人手不足が顕在化した企業をマッチングし、企業間の一時的な人材シェアを支援する事業を展開している。5月中旬から先行して取り組む北海道経産局では、これまでに成立した実例を公表、送出し企業内で16人の社員がシフトを組み、1日3~4人ずつ受入れ先で勤務する在……[続きを読む]

2020.06.29 【労働新聞】
福祉加算を不正受給 対象外職員の賃金に 千葉県

 千葉県は、不正な手段で指定の更新を受けたうえ、福祉・介護職員処遇改善加算を不正請求したとして、社会福祉法人博和会が運営する障害児通所支援事業および障害福祉サービス事業のわたぼうし(千葉県袖ケ浦市)を行政処分した。児童発達支援事業ではすべての利用者の受入れ停止3カ月、障害福祉サービス事業では新規利用者の受入れ停止3カ月としている。返還予定……[続きを読む]

2020.06.09 【労働新聞】
求人広告件数 約4割減少に 4月・全求協調べ

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)によると、2020年4月分の求人広告掲載件数は、週平均99万4124件で、前年同期比37%減少したことが分かった。  最も大きく下落したのは、サービス業のうちでも「接客」の58%減少、次いで「調理」の44%減少だった。雇用形態別では、契約社員やアルバイト・パートの減少幅が大きい。[続きを読む]

2020.06.02 【労働新聞】
日本の製造業 日米欧で11位 労働生産性比較

 日本生産性本部によると、日本の労働生産性はアメリカと比較し、製造業で約7割、サービス業で約5割に留まっていることが分かった。  製造業の労働生産性を日米欧19カ国で比較すると、日本は11位。サービス業は15位に。(4面「今週の注目資料」参照)[続きを読む]

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