在留資格の更新手続き費用補助 藤田観光

2024.05.22 【労働新聞 ニュース】
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 ホテル椿山荘東京などを運営する藤田観光㈱(東京都文京区、山下信典代表取締役兼社長執行役員)は、外国籍社員が在留資格を更新する際に要した費用の一部を補助する。同社には300人弱の外国籍社員が在籍しており、9割が「技術・人文知識・国際業務」のビザで就労している。

 補助の対象は、新しい在留カード発行に必要な収入印紙代4000円全額。地方出入国在留管理官署までの交通費や、行政書士に代行を頼む際の費用は対象外とする。

 外国籍の社員は主に留学生を新卒採用している。語学のスキルを活かすため、フロントなどの接客業務を任せている。補助に関しては、今年度の春闘で労働組合からの要求を受け、導入を決めた。全正社員に対して平均3.6%のベースアップも実施している。

令和6年5月20日第3449号5面 掲載
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