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『グローバル』の労働関連ニュース

2018.02.28【労働新聞】
法務機能強化へ検討 人材育成など論点に 経産省

 経済産業省は、日本企業における法務機能強化の進め方を検討する有識者研究会をこのほど設置した。グローバル化やIT化が進展するなかにあって、日本企業が環境変化に対応しつつ国際競争に勝っていくために適切な経営判断を行えるよう、法務機能強化のあり方を検討していく考えである。 近年、経済のグローバル化、IT技術を始めとするイノベーションの進展によ……[続きを読む]

2018.02.23【労働新聞】
従業員教育を動画へ 外国人増え5カ国語対応 すかいらーく

 大手ファミリーレストランチェーンの㈱すかいらーく(東京都武蔵野市、谷真代表取締役社長)は、スマートフォンやタブレット端末上のアプリケーションを使った動画による従業員教育を始めた。外国人従業員が増加していることが導入理由の1つで、動画は日本語を含む5カ国語に対応。今年の経営方針に「店舗と従業員に投資」「IT投資による生産性向上」などを掲げ……[続きを読む]

2018.02.14【労働新聞】
【フォーカス】東武鉄道/接遇教育対策 3コースの英会話研修に注力

駅員は実践的内容も 外国人利用客急増が背景 東武鉄道㈱(東京都墨田区、根津嘉澄代表取締役社長、3476人)は、接遇教育に一層の力を入れている。背景には、外国人の乗客や利用客が急激に増えていることがある。柱となるのが、3つのコースで成り立つ英会話研修だ。同社とグループ会社4社の全社員を対象にしたコースでは、挨拶などをまとめた中学レベルの英語……[続きを読む]

2018.01.23【労働新聞】
サービス業にスキル標準 現場人材の育成へ 経産省

接客レベルなどを判断  経済産業省は、サービス産業に従事する現場人材に横断的に求められるスキルを明確化した「おもてなしスキルスタンダード」を策定した。高付加価値を提供できる人材の育成につなげることが狙い。スキルの柱には、「接客接遇スキル」や「業務オペレーションスキル」、異文化理解を中心とした「ダイバーシティスキル」などを盛り込むとと……[続きを読む]

2017.10.27【労働新聞】
海外勤務 新入社員6割が消極的な考え 産能大調査

 産業能率大学が2017年度の新入社員を対象に海外勤務に関する意識調査を実施したところ、「海外で働きたいとは思わない」と考えている人が60%に上ることが分かった。「国・地域によっては働きたい」は28%で、「どんな国・地域でも働きたい」は12%にとどまっている。 海外で働きたくない理由は、「語学力に自信がない」が64%で最も多い。…[続きを読む]

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