数値目標設定も義務付け 　厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の改正に伴う同法施行規則改正省令案を明らかにした。一般事業主行動計画を策定・変更する際に把握しなければならない事項として、男性労働者の育児休業取得率または育休・育児目的休暇取得率と、フルタイム労働者の時間外労働・休日労働の合計時間数などを盛り込んだ。把握した事項については課題……[続きを読む]

　長野県は、男性従業員の育休取得日数に応じて中小企業へ奨励金を交付する事業を開始した。子が１歳になるまでの間に、14日以上取得した場合を対象としている。３カ月以上の育休では、30万円を支給。１事業者当たり３回まで申請可能とし、最大で82万円を支援する。 　育休期間が３カ月以上の場合では30万円、28日以上３カ月未満では20万円、14日以上……[続きを読む]

　くるみん認定企業は増加も行動計画届出割合は低下――厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定届の届出・認定状況（令和６年３月末現在）を取りまとめた。 　子育て支援に関する「くるみん」認定企業は4481社、さらに高い水準の取組みを行っている「プラチナくるみん」認定は630社で、５年３月時からそれぞれ350社、82……[続きを読む]

規模2000人以下と定義し 　経済産業省は、中小企業を除く従業員規模2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和６年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年度から４％以上引き上げた場合、増加額の25％を法人税から控除する。教育訓練費の引上げや女性……[続きを読む]

　厚生労働省は12月４日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する報告案を提示した。「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」をめざすため、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定制度において男性労働者の育児休業等取得率に関する基準を引き上げるとした。 　具体的には、最上位の「プラチナく……[続きを読む]