『くるみん』の労働関連ニュース

2017.03.09 【労働新聞】
くるみん認定を厳格化 厚労省4月・ユースエールも

 厚生労働省は、過重労働問題が発生した企業が「くるみん」認定を受けていた事案が発生したことから、4月1日から認定基準を厳しくする。 長時間労働が常態化している企業は認定から外すとともに、同様の観点から「えるぼし」「ユースエール」の各認定基準も真に趣旨に合致した基準に改める。 「くるみん」認定のケースでは、月平均の法定時間外60時間以上の労……[続きを読む]

2013.11.18 【労働新聞】
人材確保で有利に くるみん好事例を公表 高知労働局

 くるみんマーク取得が人材確保の面で有利に――高知労働局(櫻井惠治局長)は、同県内で次世代育成支援対策推進法の取組みが進んでいないことから、企業事例や認定ポイントを解説した「くるみんマーク認定ガイドブック」を作成した。企業担当者へのヒアリングで、新卒・中途を問わず人材を確保するうえで大きな吸引力になっていることが分かった。…[続きを読む]

2013.10.28 【労働新聞】
次世代法延長を議論 厚労省・雇用均等分科会

次期通常国会に法案提出 厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会(分科会長・田島優子弁護士)は、次世代育成支援対策推進法の延長問題などの検討に入った。 同法は、平成17年4月から10年間にわたり事業主などに対し、次世代育成支援のための行動計画の作成を義務付ける時限立法である(労働者100人以下企業は努力義務)。27年4月以降も同法を延長す……[続きを読む]

2013.09.16 【労働新聞】
次世代法改正 期間延長し税制優遇強化 次期通常国会に提出 厚労省

「くるみん」認知度アップも 厚生労働省は、次期通常国会に次世代育成支援対策推進法改正案を提出する意向である。同法は、平成17~26年度までの10年間の時限立法となっているため、10年間延長するとともに、企業に対する両立支援対策を強化するとみられる。同法に基づいて推進してきた一般事業主行動計画の作成および「くるみん」認定制度によって、女性を……[続きを読む]

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