2021年4月配信の労働関連ニュース

2021.04.22 【労働新聞】
【フォーカス】㈱ハンナ/求人への応募が5倍増 健康経営と女性活躍で NEW

禁煙塾や資格支援を実施  道路貨物運送業の㈱ハンナ(奈良県奈良市、下村由加里代表取締役、152人)は、健康経営や女性活躍推進により、人材の確保・定着を実現した。求人に対する応募者は5倍増、定着率は25ポイント増となっている。健康づくりに関する取組みは、個別に身体に良いメニューを考案して実践したり、禁煙セミナーを開催したりするなど、簡単なも……[続きを読む]

2021.04.22 【労働新聞】
中小のAI導入へ手引 部品検査など2領域で 経産省 NEW

効果見極め対象製品決定  経済産業省は、中小企業におけるAI(人工知能)導入を促進するため、製造業での部品外観検査と小売業・卸売業における需要予測の2領域を対象とした導入ガイドブックを作成した。中小企業が単独で導入できるよう、AI活用範囲の検討といった企画段階から導入・運用までの工程を明らかにしたうえで、各工程の留意事項を示している。外観……[続きを読む]

2021.04.22 【労働新聞】
【賃金事例】メンバーズ/チームの生産性4段階で評価 10年後の年収1.6倍めざし NEW

10年後の年収1.6倍めざし  ㈱メンバーズ(東京都中央区、剣持忠代表取締役社長)は、若手のリーダー層の年収を現在の500万円から800万円に引き上げるなど、10年後に社員の年収水準を1.6倍に引き上げる計画を推進している。仕事の単価やスキルアップによる1人当たりの売上げ額向上を促すため、評価制度の一部に「生産性向上」の項目を採り入れた。……[続きを読む]

2021.04.22 【労働新聞】
精神障害者雇用 半数が採用前に職場実習 定着企業50社を調査 愛知県 NEW

業務切出しや声掛けカギ  愛知県は、早期に離職する傾向が強い精神障害者の職場定着に向けて、定着度の高い同県内企業50社に対しヒアリング調査を実施した。半数近い企業が、採用前に職場実習を行っている。個別回答では、本人の特性に合った業務を切り出し、定期的な面談や声かけを実践している例がめだった。一方、精神障害者雇用が義務化された2018年以降……[続きを読む]

2021.04.22 【労働新聞】
未加入対策 法人登記簿を活用 3年度計画が決定に 年金機構 NEW

事業オンライン化強化も  日本年金機構(水島藤一郎理事長)は令和3年度計画を決定し、厚生年金の加入逃れ対策として、新たに法人登記情報を活用する方針を明らかにした。これまで未加入企業の抽出のため、国税徴収データに加え、雇用保険の被保険者データを活用してきたが、洗い出しにさらに力を入れる。とくに、昨年度の計画策定段階で未加入が判明している事業……[続きを読む]

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