東京は微減も大阪4%減に 年末一時金速報

2020.11.24 【労働新聞】
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 東京都と大阪府は、相次いで年末一時金の要求・妥結状況の第1報を公表した。前年実績が把握できる同一企業で比較すると、東京の妥結額は微減、大阪では4.0%減と落ち込んでいる。

 東京都の第1報(11月5日現在)によると、集計した204組合の加重平均は78万1794円、支給月数は2.46カ月だった。前年実績との比較では0.4%の微減となっている。

 大阪府の第1報(10月23日現在)では、妥結額は単純平均で63万9492円(158組合集計)となり、前年実績が分かる139組合で比べると、約2.8万円(4.2%)ダウンしている。一方、前年の第1報に比べて妥結組合数が3割程度少なくなっており、同府ではその背景について「例年は一括交渉する労組の一部が今年は年末にも交渉していたり、調査対象の産別で情報の把握が遅れている可能性が考えられる」としている。

令和2年11月23日第3282号5面 掲載

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