売上げの９割が「委託」 　大阪府労働委員会は、化粧品販売業の㈱ポーラ（東京都品川区）が委託販売契約の内容などに関する団体交渉を拒否した事案について、販売受託者は労働組合法上の労働者に当たると認め、団交応諾を命じた。販売業務に従事する者の99.9％（約４万人）が委託先・再委託先であり、かつ商品の売上げ面でも約９割が両者によるものであることか……[続きを読む]

　大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、大阪府内の40大学で構成する大学コンソーシアム大阪と連携し、社会人向け講座を一括検索できるポータルサイトを開設した。各大学のウェブサイトから検索する手間を解消することで、リカレント教育の普及促進を図る。 　同商議所が社会人セミナーの参加者など200人を対象にアンケートを行ったところ、約７割がリカレント教……[続きを読む]

契約上「委託」であっても 　大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、新型コロナワクチン接種会場に医師などを派遣・紹介していた会社が、業務委託契約を交わしていた医師について、「労働者ではない」として団体交渉を拒否した事案で、同社の対応を不当労働行為に認定した。同医師の労働者性について、報酬が時給で支払われており、労務対価性があることなどから、労……[続きを読む]

研修実施に補助金支給も 　大阪府は10月から、人材不足の中小企業の正社員採用や人材育成を後押しする「大阪府NEXTステージ総合支援事業」を開始した。特設サイトを通じて求職者へ職場体験付きの求人情報を提供するほか、職場体験実施後に求職者を採用し、研修を行った中小企業に対し、研修費用の補助を行う。求職者に対しては、教育訓練の受講費用の支援や研……[続きを読む]

　東京都と大阪府は、相次いで年末一時金の要求・妥結状況の第１報を公表した。前年実績が把握できる同一企業で比較すると、東京の妥結額は微減、大阪では4.0％減と落ち込んでいる。 　東京都の第１報（11月５日現在）によると、集計した204組合の加重平均は78万1794円、支給月数は2.46カ月だった。前年実績との比較では0.4％の微減となってい……[続きを読む]