4割超の企業で女性管理職ゼロ 広島県

2017.02.01 【労働新聞】
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 広島県は、県内企業の女性管理職登用などに関する実態調査の結果を初めて取りまとめた。4割の企業で女性管理職が全くおらず、人材育成に向けた取組みも遅れている現状が明らかになった。

 調査は昨年6~7月に実施し、県内企業1860社の有効回答を集計している。

 課長職以上の管理職における女性の割合を聞くと、41.2%が「全くいない」と回答。「1割未満」(26.3%)と合わせると、7割弱の企業で女性の管理職登用が進んでいなかった。

 「全くいない」「1割未満」とした企業に理由(複数回答)を尋ねると、「必要な知識や経験を持つ女性社員がいない」とする回答が48.5%で最多だった。「女性社員が管理職を希望しない」24.4%、「管理職に就くための在職年数等を満たす女性社員がいない」23.5%、「家庭責任を多く負うため責任ある仕事に就けられない」12.5%もめだつ。

 女性管理職育成に向けた研修の実施に関しては、「行っている」が4.6%に留まる一方、「行っておらず、検討もしていない」が51.7%となり、人材育成の遅れが浮き彫りとなった。

平成29年1月30日第3098号5面 掲載

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