取得率は1割程度 男性による育休停滞 東京都

2020.11.02 【労働新聞】
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 都内事業所における男性の育児休業取得率は1割程度と低調――東京都が、都内企業の雇用環境や賃金などに関する直近の各種統計を分析した報告書「東京の産業と雇用就業2020」で明らかにした。

 雇用環境面をみると、共働き世帯が増加傾向にある一方、男性の育休取得の動きが停滞している。取得した場合でも、2週間未満の短期取得が多い。

 都内事業所における2019年度の育休取得率は女性が95.6%に上るのに対し、男性は11.8%に留まった。男性の取得率は12年度以降増加してきたが、19年度は18年度の16.6%から4.8ポイント減少している。取得期間は、2週間未満の短期取得が全体の29.6%で、1~3カ月未満が24.1%だった。

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令和2年11月2日第3279号2面 掲載

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