採用ウェブ化の費用を75%補助 宮崎県

2020.10.07 【労働新聞】
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 宮崎県は、新型コロナウイルスの感染防止策としてオンラインでの企業説明会、面接などの手法を導入する企業に対し、経費の4分の3(1社当たりの上限額100万円)を補助する事業を開始した。雇用支援策の一環として、同県内に本社あるいは事業所があり、2022年3月卒の新規採用求人を公表している企業などを対象とする。

 対面での採用活動が困難になるなか、採用のウェブ化を支援するのが狙い。事業所の魅力や採用情報を発信するホームページの新設・改修、さらにはインターンシップに掛かる費用なども補助する。タブレット端末などを複数購入する場合は、1組限りを対象経費として認める。

 申請時に事業計画書や収支予算書の提出を求め、事前審査を行う。補助金は精算払いにより交付。申請期限は22年3月31日、または予算(6000万円)の上限に達するまでとしている。

令和2年10月5日第3275号5面 掲載

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