税制大綱に疑問 連合事務局長
2017.01.17
【労働新聞 ニュース】
連合が年末に開催した税制フォーラムで、29年度税制改正大綱に盛り込まれた配偶者控除と配偶者特別控除の見直しに対し、逢見直人事務局長が働き方改革に意味があるのか疑問を呈した。
いわゆる103万円の壁を150万円にする内容だが、社会保険料が適用される「130万円の壁」の影響の方が大きいことが国の調査でも明らかとし、税の壁を引き上げても就業調整問題が150万円まで上がることはないと主張。「選挙目当ての弥縫策としか思えない」と述べた。
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平成29年1月16日第3096号4面 掲載
