健康経営に管理会計 経産省がガイドライン 投資効果表す指標例も

2020.07.28 【安全スタッフ ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 経済産業省は、企業における健康経営の取組みを後押しするため、このほど「健康投資管理会計ガイドライン」を策定した。主な対象は、すでに健康経営に着手し始めていて、効果分析や評価方法を模索している企業。ガイドラインの管理会計の手法を用いることで、健康経営の取組状況を社外開示することが可能になり、市場から適切な評価を受けられるようになるという。健康投資でもたらされる従業員の取組状況、生活習慣などの保持・増進を健康投資効果とし、指標例に「施策の参加者数」「運動等の継続率」「有休取得日数」などを挙げて段階別に整理している。

 健康経営を促進するうえでは、…

この記事の全文は、安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

安全スタッフ電子版へログイン

安全スタッフ電子版は安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

2020年8月1日第2359号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。