経理も働き方改革を 今秋には改正電帳法施行 民間プロジェクト

2020.07.22 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 経理・財務部門における働き方の見直しを進める民間プロジェクト「日本の経理をもっと自由に」が、7月2日に緒に就いた=写真。請求業務などの自動化サービスを提供する民間企業が主導するもので、電子化の普及をめざす。㈱みずほ銀行など50社が賛同企業に名を連ねる。

 今年10月1日に施行となる改正電子帳簿保存法では、企業に対する紙ベースでの文書保存の要件が緩和される。電子化によりペーパーレス化が進展すれば、定型作業の多い経理業務にも大幅な負担軽減が望める。

 完全な電子化に向けては、取引先の協調が鍵となる。プロジェクトの規模拡大をめざし、今後、賛同企業の募集や経済産業省へ働きかけるための署名活動を行う。業務が紙ベースでなくなれば出社の必要性が減り、テレワークにも対応できる。

関連キーワード:
令和2年7月27日第3266号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ