野村證券㈱（東京都中央区、永井浩二代表執行役社長）は今年４月から、人間ドック休暇の新設、在宅勤務制度の導入などの取組みを柱とする働き方改革を実施する。優秀な人材確保と、多様な社員が能力を発揮できる環境整備をめざす。

　同社では従来から、人間ドック受診をサポートする制度があったが、これを拡充する。具体的には「人間ドック休暇」を新設して、４～12月に１日、有給の特別休暇を付与する。対象は、30歳以上の社員で、年度内に30歳になるケースも含む。現在の人間ドック受診率は95％だが、100％まで引き上げたい考え。

　時期を限定した理由は、…