受診率100%めざす ”人間ドック休暇”を新設 野村證券

2017.03.09 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 野村證券㈱(東京都中央区、永井浩二代表執行役社長)は今年4月から、人間ドック休暇の新設、在宅勤務制度の導入などの取組みを柱とする働き方改革を実施する。優秀な人材確保と、多様な社員が能力を発揮できる環境整備をめざす。

 同社では従来から、人間ドック受診をサポートする制度があったが、これを拡充する。具体的には「人間ドック休暇」を新設して、4~12月に1日、有給の特別休暇を付与する。対象は、30歳以上の社員で、年度内に30歳になるケースも含む。現在の人間ドック受診率は95%だが、100%まで引き上げたい考え。

 時期を限定した理由は、…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年3月6日第3103号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ