配偶者手当見直しを 企業に強く要請 税制大綱

2017.01.05 【労働新聞】
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 配偶者手当制度の見直しを企業に強く要請。自民党・公明党の両党は平成29年度税制改正大綱をまとめ、労使の真摯な話合いに基づき、就業調整問題の解消を図るべきと指摘した。

 大綱では、パート労働者などの就業調整を、解消すべき喫緊の課題と位置付け、配偶者特別控除の控除額38万円の対象となる配偶者の所得金額を給与収入150万円(現行103万円)に引き上げる方針とした。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年12月26日第3094号1面

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