配偶者控除廃止を 多様な働き方めざし 関経連意見書

2017.11.22 【労働新聞】
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 多様な働き方実現へ配偶者控除の廃止を――関西経済連合会(松本正義会長)は、税制改革に関する意見書を取りまとめた。多様な働き方を可能とする社会の実現に向けて、配偶者自身の働き方の選択をゆがめない中立的な税制度にするため、配偶者控除・配偶者特別控除を廃止すべきと訴えている。

 意見書では、労働力人口が減少する中で日本の経済・財政を持続可能なものにするには、働き方改革による優秀な人材の確保と定着が不可欠と指摘。…

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平成29年11月20日第3137号2面 掲載

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