同一労働同一賃金 導入の賛否が拮抗 大阪商議所アンケート

2016.12.22 【労働新聞】
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 大阪商工会議所が中小企業を中心に実施したアンケートで、「同一労働同一賃金」制度の導入への賛否が拮抗していることが分かった。賛成派では、非正規社員の就労意欲向上を期待する企業が多い。

 調査は今年10月、同商議所会員に実施し、203社から有効回答を得た。従業員300人未満企業が8割に上る。

 非正規社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」制度導入の動きについて、「知っている」(51.0%)または「知っているが、詳しい内容は知らない」(42.1%)と回答した企業に制度導入の賛否を尋ねたところ、「賛成」が48.9%、「反対」が48.4%となり、賛否が拮抗している。

 賛成の理由では、「非正規社員のモチベーションが向上する」(53.3%)や「優秀な人材を確保しやすくなる」(51.1%)がめだった。一方、反対の理由では、「賃金バランスが崩れ、正社員のモチベーションが下がる」が63.7%で最も多い。

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平成28年12月19日第3093号2面 掲載

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