雇用調整助成金の特例措置を拡大 新型コロナウイルス対策

2020.03.30 【労働新聞】
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 厚生労働省は4月1日~6月30日の間、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置を拡大する。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全国の事業主が対象で、生産指標要件は、「1カ月5%以上低下」に緩和する。業種は問わない。

 助成率は、中小で5分の4,大企業で3分の2に拡大する。解雇などを行わない場合、中小で10分の9、大企業で4分の3まで支援する。

(新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大)厚労省HPより
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf

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